経済成長

名⽬成⻑率５％達成に向け、確かな成⻑戦略を

消費税率を５％に引き下げ、法人実効税率を10％台にします。

徹底的な減税政策

035: 消費税率10％への引き上げを中止するとともに、税率を5％に引き下げます。将来的に消費税は廃止します。; そもそも消費増税すべきではなく、増税に伴う軽減税率の導入は、財務省の権限拡大や政官業の癒着を招くおそれがあるほか、事業者に事務負担の増大をもたらすなど問題が多いため、反対します。なお、税金は安くあるべきであり、民主主義の根幹となる「言論・出版の自由」を守るという趣旨から、増税が中止できない場合には、新聞と同様に、書籍など出版物にも軽減税率の適用を求めます。
036: 日本の立地競争力を向上させるため、法人税（実効税率）を10％台に引き下げます。; 中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。; 外形標準課税の拡大には反対します。; 企業の内部留保課税に反対します。; 研究開発促進税制を拡充します。
037: 所得税の一律減税を実施し、あらゆる所得層の可処分所得を拡大させます。
038: 富裕層に対する課税強化を見直します。所得税の最高税率を引き下げます。
039: 相続税、贈与税の廃止を検討します。
040: 株の配当課税・譲渡益課税を廃止します。
041: 償却資産に対する固定資産税を廃止します。
042: 「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進めます。将来的にはフラット・タックスを導入し、所得税、法人税を一律10％程度の低税率とします。; 重量税の廃止を含め、自動車関連税制の見直しを進めます。

健全財政の実現

043: 持続的な高成長の達成による自然増収を図るとともに、「自助と支え合い」を基調とした社会保障制度の抜本的な見直しや、政府機構の改革などの歳出抑制策により、国の健全財政を実現します。; 性急な財政再建は経済規模の縮小をもたらしかねません。基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に関する財政健全化目標の早期達成は見直すとともに、財政の健全性については「債務残高対GDP 比率」を指標とし、その拡大を目指します。; 一連の成長戦略の実行と歳出削減策により、政府の借金解消を目指します。

金融政策

044: 日銀に２～３％程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、それに向けた大胆な金融緩和の継続を支持します。同時に、財政面からは、政府として国家ビジョンに立脚した公共投資などを実施し、需要創出を図ります。なお、マイナス金利は長期的には資本主義の精神を傷つけることから支持しません。
045: 銀行の自由な融資判断を阻害する金融庁は廃止します。また、国際決済銀行（BIS）に対し、自己資本比率に関する基準の是正を求めます。

規制緩和による自由の拡大

046: 大胆な規制緩和により、国民生活への政府関与を大幅に縮小し、民間の自由を拡大します。医療や農業、雇⽤、教育や保育、都市開発など、あらゆる分野での経済活動の活性化を促します。

未来産業振興

047: 新しい成長フロンティアを開拓すべく、高付加価値の未来産業（航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発、バイオ・メディカル分野など）に対し、10年以内に100兆円を投資し、振興を図ります。; 資金の調達方法としては、国債を発行するほか、官民ファンドの創設による民間資金の活用、政策金融の強化を図ります。; エンジェル投資税制、ベンチャー投資促進税制の拡充などにより、ベンチャー企業に対するバックアップ体制を増強します。; ロボット開発を推進し、生産性向上とともに、人手不足の解消を図ります。; 北海道などを候補地として「空飛ぶ自動車」特区を設け、先進的な交通技術の開発・実用化を促進します。; 自動運転技術など新技術普及を阻害する規制を、撤廃を視野に入れて、抜本的な規制緩和を行います。; プライバシー・個人データ保護と技術開発の両面を考慮した保護法制を整備するとともに、国際標準づくりにも努めます。
048: 科学技術の振興を図ります。; 未来産業の創出に向けて産学連携を促進するとともに、世界をリードする先端研究を実施する大学などへの支援を強化します。; 国際標準競争への参画推進を含め、IoT 社会の到来に向けた環境整備に努めます。; 産業競争力の向上に向けて、先端技術に対する研究支援を拡充します。; 応⽤研究のみならず、基礎研究にも⼗分な資⾦が⾏き渡るよう⼤胆な⽀援を進めます。
049: 日本の防衛力強化、および宇宙開発に伴って生じる技術・知識の波及効果の創出を念頭に、宇宙開発に積極的に取り組みます。; 有人宇宙飛行の早期実現を目指すとともに、宇宙ステーションの打ち上げ、次世代ロケット、宇宙船の開発および宇宙エレベーターの開発を推進します。; 量⼦技術の開発・実⽤化を促進し、⽶国と協同した⽇本独⾃の量⼦通信衛星網を構築します。; ⽶国の「商業宇宙打上げ法」などに倣い、⺠間の参⼊を強く促します。また、宇宙における「個⼈や企業の所有権」を認め、官⺠⼀体となった宇宙進出を進めます。

インフラ整備

050: ヒトとモノの移動時間を縮める「交通革命」を起こすため、リニア新幹線、新幹線、高速道路網、都市交通網、航空交通網の整備を進めます。当初10年間で100兆円を投資します。その後も「交通革命」のさらなる推進と国土強靭化のため、積極的にインフラ投資を行い、経済成長を確かなものとします。; 「全国新幹線鉄道整備法」および同法に基づく基本計画・整備計画を大幅改定し、リニア新幹線の全国整備による第二国土軸の形成と、現行の新幹線ネットワークの拡充・再編を、新しい法定計画に位置付けます。; リニア常磐新幹線（東京―いわき―仙台）の整備に速やかに着手し、大規模災害に備えた東北新幹線のバックアップ路線を形成します。; リニア四国新幹線（新大阪―関西空港―徳島―松山―大分）およびリニア東九州新幹線（大分―博多）を整備し、リニア中央新幹線と一体的に運用することによって、東京―博多を約2時間半で結ぶ東海道・山陽新幹線のバックアップ路線を形成し、国土の強靭化を図ります。; リニア東北中央新幹線（仙台―秋田）、羽越新幹線（秋田―新青森）およびリニア北海道南回り新幹線（新青森―函館―室蘭―新千歳空港―札幌）を整備し、東京―札幌を約2時間で結び、東北・北海道新幹線のバックアップ路線を形成します。; 整備新幹線区間（東北新幹線の盛岡以北、北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線等）における営業最高速度の規制260km/h を撤廃し、高速化を図ります。; 東北新幹線（東京―大宮）の容量飽和を解決するため、凍結されている上越新幹線（新宿―大宮）の建設に速やかに着手するとともに、これを渋谷・品川・羽田空港方面に延伸し、国際空港に直結します。; 東北新幹線（東京―大宮）の改良により一層の高速化を図ります。; 北海道新幹線の札幌延伸（2031年）を前倒しするとともに、速やかに札幌―旭川―稚内―サハリンの区間を建設し、日本とロシアを新幹線で結び、貨客混載輸送を行います。; 海外の成長力を取り込み、わが国の持続的な成長を可能とするために、成田空港・羽田空港の再拡張をはじめ、主要空港・港湾の機能強化に取り組みます。; 製造業の国内回帰を推進するため、物流の基盤である高速道路ネットワークを拡充するとともに、空港・港湾との接続を充実させます。; 大都市圏の高速道路の広幅員化・重層化を行います。; 電気自動車（EV）および燃料電池自動車（FCV）の利用環境を整備します。; 完全自動運転車両の走行を視野に入れ、大胆な規制緩和と必要な法整備等を進めます。; ドローン等を活用した次世代の交通・物流の本格的な実現のため、多数のドローンの自律飛行、管制および安全対策のための環境を整備し、必要な場合には既存インフラの改良を行います。; 「空飛ぶクルマ」の使用を可能とするため、航空法および道路法を見直すとともに、安全確保のためのインフラを整備します。; 高速道路に「空飛ぶクルマ」が乗り入れて離着陸できる施設を整備するとともに、主要道路と交差する架空送電線のルートを見直します。; 資金調達として、国債発行のほか、官民ファンドの創設により民間資金の活用も検討します。
051: 大都市における未来型の都市空間形成を促します。; 特に大都市での、現状の都市計画における指定容積率を見直すことにより、需要に見合った容積を確保できるようにします。; 建築規制の緩和で職住近接型の高層都市を実現し、都会で働く子育て世代の住宅事情の改善を図ります。; 特に東京臨海部においては、今後も超高層化によって人口の大幅増加が予測されることから、JR・地下鉄等の都市鉄道の延伸・新設を強力に推進し、都市内移動の利便性と新幹線・空港等へのアクセスを確保します。; アジアにおける金融のリーダーの役割を発揮するために、法人税などの減税や規制緩和を実施します。; 2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック、2025年開催の大阪万博を契機として、その後も海外からの投資や観光客の来訪が持続的に増えるようインフラの改善に積極的に取り組みます。また、外国人が住みやすく、外資系企業が日本の国益にも合致したビジネスをしやすい環境を整備します。; 水道事業については、国民の健康・安全に直結することから、安全保障上の問題に配慮しつつ、設備の持続的な改良と一層の経営効率化を両立するため、広域連携や民間企業の力の活用を進めます。
052: 首都直下地震や東海・東南海・南海トラフ巨大地震などに備え、安心・安全世界一の「防災大国ニッポン」を築きます。; 高速道路や橋梁、港湾、上下水道など、インフラの老朽化対策を進めるとともに、災害に強い交通網や電力網、通信網を整備します。; 災害対策や景観美の向上を図るため、公的資金により、全国の都市部における無電柱化を進めます。; 生活道路における交通安全対策を強化するため、車両への自動ブレーキ等の装備を促進します。
053: 核シェルターなど国⺠を守るための施設を充実させます。; 核ミサイル等による攻撃の際に、地下駅、地下道、地下街などが都市部における避難場所として利⽤できるよう、直ちに構造設計や運⽤⽅法を再検討し、必要に応じて施設の改造、設備の追加、出⼊⼝の⾒直しなどの措置を講じます。; 地下構造物のない地域においては、堅牢な建物を避難場所として利⽤できるよう、建物の改造を⽀援します。また、国⺠が⾃宅に核シェルターを設置することを⽀援するため、補助⾦や低利融資、固定資産税の減免などの制度を新設します。; 地域住⺠の避難場所としての機能強化のため、⼩中学校の校庭や児童公園、公共施設などの地下に、核シェルターの整備を推進します。; 核・⽣物・化学兵器等の攻撃やテロ、⾃然災害など、あらゆる災害に対する危機対応能⼒を強化するため、⾃衛隊、消防、警察、地⽅公共団体、国⺠、企業などの関係者が連携して本格的な訓練を⾏える総合訓練拠点を、全国各地に整備します。

エネルギー政策

054: 2050年頃までの経済成長と安全保障環境の変化を見据え、再生可能エネルギーの主力電源化、原発の新増設の推進、電力システムの抜本的な再構築を行うことによって、電力コストを大幅に引き下げるとともに、エネルギー自給率を50％以上に高めます。
055: 電気事業における経営環境の大幅な変化を視野に入れ、政府の強力なリーダーシップと民間企業への積極的な支援により、電力システムの抜本的な再構築を進めます。; 電力システム改革（発送電分離・小売全面自由化）および再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）導入の結果として、これまで電力の安定供給を担ってきた民間電力会社が、大規模発電所や送電線の建設等の長期投資を行うことが難しくなっています。このような電気事業における「ゲームチェンジ」をいったん受け入れ、2050年頃までは政府がこれまで以上に電気事業に関与することによって、再エネの大量導入と電力の安定供給を両立する体制を構築します。; 政府による関与の増大は経営の非効率を招くおそれがあるため、可能な限り民間の参加を促し、長期・低利資金や政府保証の提供、合理的な市場制度設計、コンセッション方式の活用等によって、経済効率的な事業運営を目指します。; 一般送配電事業者の統合・大規模化を進め、送配電ネットワークの再構築と強靭化を推進します。; 火力・原子力発電等は民間による経営が困難となる可能性がある一方、エネルギー安全保障・国益の観点からは不可欠な電源であるため、政府の支援によりこれらを建設・維持します。
056: 再生可能エネルギーの大量導入と電力の安定供給を両立するため、政府主導で送配電ネットワークを再構築します。; 電力システム改革およびFIT導入の結果として、電力系統に安定・不安定、集中・分散、大小規模の多種多様な電源が接続される状況は今後も不可避であることから、これらを前提に送配電ネットワークを再構築します。; 全国の海岸線に沿って高圧直流送電（HVDC）ネットワークを新設します。; 海洋温度差発電のポテンシャルがある東京都の島しょ付近と本州を、複数のHVDC送電線で結びます。; 陸上交通の徹底した電動化を推進するため、電気自動車（EV）および燃料電池自動車（FCV）の利用環境を整備します。; 走行中にEVに充電できる道路インフラを整備します。; 再エネの大量導入と電力系統の安定運用を両立するため、電力系統に接続されたEVを需給調整に活用します。; 電力需要が少ないときに余った再エネで水素を製造し、FCVの燃料として供給します。; 蓄電池、EV、FCVの普及のため、電気料金を原資としない支援策を創設します。; 「空飛ぶクルマ」の普及に備え、主要道路と交差する架空送電線のルート見直しとともに、HVDC化を進めます。; 公的資金により、全国の都市部における無電柱化を進めます。
057: 太陽光・風力・バイオマス等に偏っていた従来の再生可能エネルギーの支援策を改め、より大量の電気を安定供給できる新しい再生可能エネルギーの開発・導入を進めます。; FITは発電事業者の過大な利益を誘因として太陽光発電等の大量導入をもたらした一方、その原資を電気料金に求めたため莫大な国民負担が生じたことから、制度を速やかに廃止します。; FITに代わり、電気料金を原資としない補助金制度を創設し、開発に当たっては競争入札によりコストを低減します。; 陸上における太陽光・風力等の開発では、乱開発による環境破壊の問題が各地で発生していることから、規制を強化し、秩序ある開発によって自然環境・生活環境を守ります。; 海洋における再エネ（海洋温度差発電、潮力、洋上風力等）の開発を推進するため、電気料金を原資としない支援策を創設します。; 海洋温度差発電は亜熱帯・熱帯にポテンシャルがあるため、東京都の島しょ付近や鹿児島県・沖縄県付近に巨大な海洋構造物を建設し、海洋資源（リチウム、海洋ウラン等）採取の機能を併設します。; 潮力発電は、港湾施設の再開発を兼ねて整備し、地域の価値を高めます。; 地熱発電は、温泉レベルのエネルギー利用ではポテンシャルが限られているため、マグマの熱を直接利用するなど、次世代地熱発電（EGS）技術の開発を推進します。; 漁業権・温泉権のあり方を再検討します。; 老朽化した水力発電所の再開発を推進し、出力増加を図ります。; 輸入バイオマス燃料については、エネルギー安全保障の向上に寄与する場合を除き、支援を行いません。; 海洋・地熱については2030年頃までに新技術の開発をほぼ終えて建設を開始し、2040年頃の一部商業運転開始を目指します。
058: 国家の独立と安全保障の基盤である原子力エネルギーを堅持し、原子力の利用を着実に推進します。; 現在の政治環境および現政権による電力システム改革により、民間による原子力事業は極めて困難になりつつあることから、政府出資による新しい原子力事業者の設立も視野に入れ、国有化された東京電力の原子力部門を分離・独立させるとともに、一般の民間企業の手法・思想を大胆に取り入れて経営効率化を目指します。; 実質的な安全性が確保された既設の原発については、原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査の状況に固執することなく、国家としての大局を踏まえて、政府が前面に立って直ちに再稼働を進めます。; 原子力規制行政の抜本的な見直しを行います。; 国の安全保障に深く関わる原子力政策に地方公共団体が過度に介入することを防ぐため、国の専権事項である原子力政策への地方の関与のあり方を見直します。; 原発40年運転規制を直ちに撤廃し、安全性が確認された原発は経過年数にかかわらず運転を継続します。; 原子力事業者に無限責任を課す現行の原子力損害賠償制度を見直し、万一の場合には国が責任を持って損害を補償するよう制度を改めます。; 使用済み核燃料の再処理を進め、核燃料サイクルを確立します。; 高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた検討を進めるとともに、核物質を消滅する核変換技術などの開発を推進します。; 現在建設中・計画中の原発（軽水炉）に加えて、軽水炉および小型モジュール炉（SMR）等の原発を新増設します。これらは遅くとも2040年頃までには運転開始できるよう、速やかに準備に着手します。; 「もんじゅ」に代わる新しい高速増殖炉の開発に直ちに着手し、2040年頃までの商業運転開始を目指します。; 原子力の防衛分野への利用に道をひらき、原子力潜水艦等の建造を進めます。; 次世代原子炉、核融合等の研究開発や実用化を推進します。
059: 化石燃料は将来も有力なエネルギー資源の一つとして確保する必要があるため、エネルギー資源調達の多様化を図るとともに、国産メタンハイドレート等の開発を強力に推進します。; 日本近海に豊富に賦存するメタンハイドレートの開発に直ちに着手し、2030年頃の一部商業化を目指します。; ロシアとのエネルギー資源外交を積極的に展開します。また、ロシアと日本を結ぶパイプラインの建設に速やかに着手し、2040年頃には天然ガスの一部をパイプラインで輸入することを目指します。; 石油は市場が大きく調達性に優れており、使用が容易で、特に航空燃料としては他のエネルギー資源による代替が当面困難なことから、今後も戦略的に一定量の輸入・備蓄・使用を進めます。; 石炭については、高効率石炭火力発電により一層の効率的利用を推進します。
060: 人為的な温室効果ガスの排出が地球の気温上昇の主な原因であるとする仮説には、大きな不確実性があることから、現行の地球温暖化政策を抜本的に見直します。一方、非化石エネルギー比率の高まりによって日本の温室効果ガス排出量が他国よりも相対的に少なくなる場合には、これを外交カードとして利用する可能性を否定しません。; 地球温暖化対策の国際枠組み（国連気候変動枠組条約、パリ協定）への参加は、国際衡平性が担保されることが大前提であり、米国の脱退や目標の下方修正などにより日本が不利になるおそれがある場合には、これらの国際枠組みから脱退することも含め、日本の国益を守るための措置を講じます。; 「地球温暖化対策計画」（2016年5月13日閣議決定）を撤回します。; 産業界への温室効果ガス排出規制を撤廃し、製造業の国内回帰を推進することによって、国民の利益を守ります。; 「地球温暖化対策のための税」を廃止します。また、環境省が企図する大型炭素税の導入を阻止します。; 環境省を廃止し、厚生労働省の外局として環境庁を設置します。環境庁の所掌事務を、公害の防止、自然環境の保護・整備および地球温暖化を除く地球環境保全に限定し、エネルギー政策や産業政策と密接に関わる温暖化行政および原子力に関連する行政を、経済産業省の所掌とします。; 地方公共団体による独自の温室効果ガス排出規制を禁止します。
061: エネルギーに関する新技術の開発、国産メタンハイドレートの開発を強力に推進するため、事業費を大幅に拡充します。また、エネルギーに関する資材調達等を国内で行い、莫大な投資の効果を国内に還元します。; 再エネやHVDC送電技術等の開発を速やかに進めるため、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業費を2兆円程度に増額します。; 地熱資源・国産メタンハイドレートに関する技術開発状況に合わせて、石油天然ガス・金属鉱物支援機構（JOGMEC）の役割を拡充し、将来は大幅に事業費を増額します。; 火力・原子力発電等の大規模電源の整備、送配電ネットワークの再構築に伴い必要となる大量の設備・資材・工事等は、原則として国内企業から調達することとし、その支障となる場合には世界貿易機関（WTO）の政府調達協定からの離脱も検討します。; 中国製太陽光パネル等に関税をかけ、国富の流出を防止するとともに、中国の軍備拡張の原資を減らします。

雇用

062: 景気回復と新産業の創出、職業訓練の充実などによって、若者や女性の就労機会を増やします。; 起業ファンドの創設を含め、若者によるベンチャー・ビジネスに対する支援を拡充し、若手起業家の輩出を奨励します。; 仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるとともに、子育て終了後の仕事復帰を支援します。また、テレワークを推進します。
063: 景気回復による雇用増加を前提に、雇用分野における規制緩和を行い、労働市場の流動化を促します。; いわゆる「ブラック企業」問題については、対策を強化するとともに、雇用の流動性を高めることで同問題の根本的な解決を図ります。仕事を通じて誰もが幸福や生きがいを享受できるような社会の構築を目指します。; 解雇規制の緩和を進めます。
064: 同一労働同一賃金の法制化には反対します。経済情勢に鑑み総人件費の上昇が見込めないなか、現行の日本型雇用慣行の下、同制度を導入すれば、かえって賃金水準の低下などをもたらしかねません。経済成長を通して、非正規雇用の待遇改善を図ります。; 経済界への賃上げ要請や最低賃金の引き上げなど、政府による過度な民間への介入姿勢に反対します。民間の自由な経済活動を守ります。; 時間外労働規制の強化に反対します。; 最低賃金法を廃止します。; 労働契約法の無期労働契約への転換ルール、労働者派遣法における派遣期間の制限ルール等は撤廃します。非正規保護の名目で行う雇用期間制限や正社員への転換制度は、かえって非正規社員の雇用継続を危うくします。; 芸能界特有の過酷な労働環境の是正を図ります。

中小企業支援

065: 非上場株式に係る相続税・贈与税の廃止など、事業承継税制の抜本的な見直しをはじめ、中小企業の活力発揮を促すための取り組みを進めます。; 消費税率10％への引き上げを中止するとともに、税率を5％に引き下げます。; 中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。; 外形標準課税の拡大には反対します。; マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的な見直しを行います。

地方の活性化

066: 新たな産業創出を促すための環境整備を行うとともに、リニア新幹線などによる交通革命を進めます。これにより地域間格差の解消や地方活性化につなげます。（関連050）; 地方での起業や企業の地方移転を促すための税制優遇を検討します。; 観光立国に向けた取り組みを推進します。; 定住支援や管理体制の確立、土地相続のあり方の再検討、賃貸や民泊、コミュニティースペース等の利活用に対する支援制度の拡充など、空家対策を実施し、魅力ある街づくりを後押しします。

福島復興

067: 福島浜通り地域における特定復興再生拠点およびその周辺において、徹底した規制緩和を行い、あらゆる先進技術や未来型ビジネスの自由な実証が可能なモデル地域として整備し、新産業・雇用を創出します。; 全国に先駆けた規制緩和により、自動車の自動運転、ドローンの無人飛行、「空飛ぶクルマ」の運用、企業参入による先進的な農林水産業など、新しいビジネスの種を生み出します。; ロボット・航空宇宙産業等の立地促進、スマート農業の普及などにより、本格的な新産業・雇用の創出を推進します。
068: 交通網の再編により、浜通り地域を大都市へのアクセスが良好な未来産業エリアとして開発します。; リニア常磐新幹線を整備し、東京駅から1時間以内となるいわき市・南相馬市に駅を設置し、浜通り地域を理想的な居住環境を備えた大規模な未来産業エリアとして開発します。; 常磐自動車道（いわき中央・亘理間）を4車線化します。; 国道6号線を浜通り全域で改築・4車線化します。; あぶくま高原道路を常磐自動車道まで延伸し、浜通り中部を高速道路で福島空港および東北自動車道と直結し、利便性を飛躍的に高めるとともに、災害時の代替経路を確保します。

通商戦略、日本の影響力拡大

069: ⽶国との⼆国間の貿易協定交渉を進めます。; いわゆるTPP11締結を機にアジア太平洋地域において主導的な役割を果たすとともに、EUとの経済交流を深めるなど独自の貿易戦略を行います。; 中国主導の経済連携への参加は支持しません。
070: 中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）による途上国への影響力拡大を抑制します。; 日銀から大規模に資金を融通する仕組み（異次元融資）を検討します。; アジア開発銀行（ADB）の利便性を向上させます。; 新幹線、原発、高効率石炭火力発電所、製鉄プラントなど国際的なインフラプロジェクトに対し、日本政府のトップセールスによる権益確保に取り組みます。
071: 国家戦略として、円の国際化を進め、基軸通貨化を目指します。

農林水産業の強化

072: 農林水産業を魅力ある産業とするとともに、国際競争力を高めます。; 農地に関する規制を大幅に緩和し、農業に株式会社が自由に参入できるようにします。; 農地のゾーニング規制を厳格化することで無用な転用期待を排除し、農地流動化を促進します。また、恣意的な判断・運営によって、不公平な農地流通や不当な転用の原因となっている農業委員会を廃止します。尚、農業委員会が担っている必要不可欠な業務に関しては、民間にも透明性の高い新しい団体をつくって監督します。; 生産調整（減反）廃止と大規模化の推進により農業の生産性を高め、食料安全保障を強化するとともに、国際競争力を向上させます。大規模専業農家を支援する制度を実施します。; 「農福連携」による障害者雇用で、農家の高齢者による人手不足を補います。; リモートセンシングやICT、ドローンなど最新技術を活⽤し、農林⽔産業の高収益化を実現します。植物工場や養殖工場などへの最先端システムの導⼊を促進し、⽣産性を⾶躍的に向上させるとともに、新たな雇⽤の創出につなげます。; 国産の農産物を、積極的に海外に輸出していくために、「農産物海外輸出推進法」を制定し、意欲のある民間企業を後押しします。; 若手の農産業育成事業への積極的な投資を行い、農家の後継者不足を解消します。; 山林の集約化によって、経営が成り立つ大規模林地を増やします。自伐型林業についても、森林保全や幅広い就労機会確保のため、その推進を図ります。災害につながる皆伐を禁止し、再造林の仕組みの構築や人材育成などを行うことにより、林業の成長産業化を図ります。; 漁業衰退の要因である乱獲に歯止めをかけるため、漁業者や漁船ごとに漁獲可能量を定める「個別割当（IQ）方式」の導入を進めます。
073: 農協改革を行います。; 農協法を改正し、本来、独占禁止法違反に当たる現農協の独占性を排除します。新たな農協設立の自由化を推進し、農協間で競合できる公正な環境を整えます。; 農業協同組合としての本来の姿を取り戻すため、組合員資格を主業農家に厳格化し、生産規模、組合への貢献度に応じて発言権を応分するなど、欧米型の農協スタイル導入を検討します。; 生協と同様に、地域・地区を超えた農協選択の自由を認めます。; 全国農業協同組合中央会（JA全中）の廃止を含め、中央会制度のあり方を抜本的に見直します。; 競争環境の整備に向けて、全国農業協同組合連合会（JA全農）の株式会社化や、信用・共済事業の分離・株式会社化を進めます。ただし、海外の穀物メジャーによる買収（乗っ取り）を防ぐために、一定の外資制限を設けます。

移民政策

074: 移民受け入れに向けた制度設計を行います。; 人手不足の解消や中長期的な潜在成長率の引き上げに向けて、外国人労働者受け入れを進めます。; 総枠での受け入れ数を定めるとともに、国籍別の受け入れ枠を設けることで、特定国への偏重や反日国からの移民を制限します。; 国籍取得時には日本国への忠誠を条件とするなど、日本国民としての自覚・誇りを持つよう促します。; 外国人・特別永住者への参政権付与には反対します。; 移民関連の基本法を整備し、日本語教育環境や各自治体での受け入れ体制を整えます。