教育改革

未来を開く人材を育成する

公教育の復権を図り、家庭の教育費を軽減します。

教育の自由化・学校制度改革、文科省改革

095
土曜授業を復活させ、教育内容と授業時間をゆとり教育導入以前の水準に戻します。子供たちの学力向上を可能とする公教育を実現し、家庭の教育費負担の軽減を図ります。
096
全国学力テストの幅広い実施および結果の全面的な公開を実現し、学校間の競争を促します。
097
学校設立の自由化を進めます。塾を学校として認めるなど、多様な教育を選べるようにします。
大学設置の自由化を推進します。
学力等の基準を満たした公立学校に、校長の権限強化、教員の人事権、財産の運用権、組織編制権、教育課程の編制権等、一定の自主運営を許可し、更なる発展を促すよう検討します。
一定の基準を満たしたフリースクールを公的な学校と認め、卒業資格を得られるようにするなど、多様な教育を選べるようにします。
ICT学習、家庭学習などの多様な教育を認め、義務教育段階における不登校児童の「教育を受ける権利」を保障します。
相談支援体制の強化など不登校生を支援します。
不登校解決の実績を持つ民間の専門家と、学校、家庭を連携させ、不登校解決のための仕組みを作ります。
098
教育バウチャー制度の導入により、各家庭における教育の機会均等を実現しつつ、競争による学校経営のサービス向上を促します。
099
教育行政と科学技術行政の分割をはじめ、文部科学省の組織について抜本的な見直しを実施します。

教員制度改革

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教員免許を有しない知識・経験に優れた人材の教員登用を容易にします。
101
教育現場から不適格教員を排除するため、教員免許更新制を抜本的に見直し、指導力不足教員への評価・判断基準の明確化などに取り組みます。
102
教員が「聖職者」としての誇りと資質を持てるよう、教員の価値を「労働者」とする教職員組合活動のあり方に対して是正を求めるなど、万全の方策を講じます。

いじめ対策の強化

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「いじめ防止対策推進法」を改正し、いじめの報告や対応を義務づけるとともに、放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設けます。
地方いじめ防止基本方針の策定・見直しを促し、いじめ対策組織を有効に機能させるなど、地方自治体や学校現場におけるいじめ対策を強化し、いじめの未然防止、早期発見ができる体制を構築します。
いじめの定義の明確化や初期調査方法の統一を図るとともに、問題解決のために関係機関と家族が信頼関係を築ける環境を構築します。
認知しづらいインターネット上のいじめについて、関係諸機関との連携強化により、徹底した防止活動を実施します。

宗教教育による徳育の充実、歴史教育

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善悪の価値観や正義、自助努力の精神、愛や寛容の心などを教える道徳教育、宗教教育を充実させ、神仏を敬う心や宗教的情操を育みます。これにより、信仰を持つことが常識である国際社会のなかで、相互理解を図る能力を養います。
「特別の教科 道徳」の意義ある実施に向け、宗教的情操教育も含めた多様な価値観を具体的に学べるよう学習指導要領、教員養成プログラムの充実を図ります。
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日本人としての自然な愛国心を育む歴史教育を行います。
歴史上の偉人に関する学びを深めるカリキュラムを創設し、志高い人材を育成します。
全国の小中学校に二宮金次郎像を復活させ、子供たちに勤勉の精神、日本発の資本主義の精神を教えます。
神話教育の充実を図ります。
歴史認識や領土・主権など、国益に関するテーマについて正しい認識を養い、日本の立場を国際社会に対して説明できる能力を培います。
式典における国歌斉唱や国旗掲揚を徹底します。

教科書検定制度の見直し

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教科書検定制度の見直しを実施します。業者と教員、教育委員会の癒着を防止し、子供たちのためになる教科書を選定できる新たな仕組みづくりを行います。
自虐史観を排した、正しい歴史認識に基づく教科書づくりを促すために、中国、韓国に配慮する「近隣諸国条項」を廃止します。

英語教育、才能教育

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日本の国際化を促すとともに、世界に貢献する国際人材の育成・輩出に向けて、英語教育を充実させます。
108
学習の習熟度に応じて飛び級・飛び入学を認める制度を導入し、早期にチャンスが得られる環境を構築します。
109
企業家教育、投資教育を充実させ、企業家精神やリスク管理などについて学べるようにします。経済環境に対する理解を深めることで、日本と世界の発展に寄与する企業家を輩出する土壌をつくります。
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専門教育に分岐可能な幅の広い教育体系を構築し、中学までに適性が見えてきている子供については、本人に合った職業教育を受ける選択肢を用意します。

教育投資

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幼児・⾼等教育の無償化に反対します。
増税による無償化はバラマキ政策であるほか、教育の質の低下を招く恐れがあるため反対します。
教育無償化の憲法への明記には反対します。
112
無利子や給付型など高等教育に関する奨学金制度を拡充します。また、奨学金の原資となる寄付への税制優遇措置を拡大します。

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