子育て中のママたちへ

子育て中のママたちへ ─子どもの未来を守るために─

01 出産と子育て

出産と子育てにかかる経済的負担が重い…

arrow

出産と子育てにかかる経済的負担が重い…

  • 保育の自由化で待機児童問題の解消を
  • 経済的理由で出産をあきらめなくてもよい環境づくり

もう一人子どもがほしいけど、育てられるか不安…

arrow

出産と子育てにかかる経済的負担が重い…

  • 「安くて広い住宅」の供給を促進
  • 3人以上の子どもを持つ家庭の税制優遇と経済的支援

02 家計

家計の切り詰めが大変…

arrow

家計の切り詰めが大変…

  • 「消費税」減税で、お買い物がしやすくなる※
  • 「所得税」減税で、毎月の給料のうち、自由に使えるお金が増える
  • ※年収400万円以上〜500万円未満の年間消費税額(推計)は現在、約16万6000円(参考-日本経済新聞電子版「年収でこんなに違う所得・消費税。あなたの負担は」)

一家の収入が上がってほしい…

arrow

一家の収入が上がってほしい…

  • 景気回復と新産業創出で、雇用の機会が増える
  • 仕事と家庭を両立しやすい環境作りを支援

03 学校教育

教育費の負担が重い…

arrow

教育費の負担が重い…

  • 公教育の学力向上で、塾など教育費の負担を軽減
  • 無利子や給付型など高等教育に関する奨学金制度を拡充

子どもが学校でいじめを受けないか不安…

arrow

子どもが学校でいじめを受けないか不安…

  • 「いじめ防止対策推進法」の改正で、いじめ防止を強化
  • 専門教育の充実や飛び級制度の導入で、子どもの長所を伸ばす教育を推進
  • 塾を学校と認めるなど、教育の自由化を実現

子どもにいい教育を受けさせたい…

arrow

子どもにいい教育を受けさせたい…

  • 国際競争力のある人材を育成(英語・起業家・投資教育など)
  • 愛国心・宗教的情操を育み、国際社会で理解し合える能力を養う

04 子どもを守る

このままだと日本が他国に侵略されそう。子どもはどうなる?…

arrow

このままだと日本が他国に侵略されそう。子どもはどうなる?…

  • 日本の防衛力の再構築、強化
  • 国家として自立し、対等で強固な日米同盟を構築しつつ、ロシアやインド、オーストラリア、台湾、東南アジア諸国などと連携強化

安心して子供を産み育てられる社会の構築

  • 住宅、教育、交通、保育所などの社会インフラを充実させ、平均3人の子供を持てるようサポートします。(079)
  • 建築規制を緩和し、広くて安い住宅の供給を促進します。(079)
  • 公立学校の再生などによって学校教育の質を高め、家庭の教育費を軽減します。(079)
  • 交通革命による通勤圏の拡大に取り組みます。(079)
  • 幼保一元化や保育所の設置基準の見直しなど保育分野の規制緩和を推進し、待機児童の解消を図るとともに、利用者ニーズに合わせたサービスを選択できる環境を整えます。(079)
  • 事業所内託児施設の設置や、託児施設と老人福祉施設の一体化施設の設置をさらなる税制優遇で後押しします。(097)
  • 当面は配偶者控除を維持し、その適用対象を拡大します。将来的には勤労所得税額控除制度の導入を検討します。(097)
  • 3人以上の子供を持つ家庭に対しては、税制優遇などを検討します。(097)
  • 子供を3人以上育てた女性が生活苦に陥ったり、晩年に不遇に見舞われたら、政府が生活を支援します。(097)
  • 出産を希望する人が、経済的負担を理由に諦めなくてもよい社会を目指し、不妊治療や不育症に対する支援を拡充します。(098)
  • 出産・育児に関する支援強化に向けて、出産育児金や第2子以降の児童手当の拡充などを検討します。(099)
  • 里親や養子縁組制度を奨励し、子供が欲しい家庭、子供を育てたい過程をサポートします。(100)
  • 経済成長により所得の増加を実現します。専業主婦として子育てに専念したい女性の生き方も応援します。(経済政策全般)

家計を守る

  • 消費税率10%への引き上げを中止するとともに、税率を5%に引き下げます。将来的に消費税は廃止します。(035)
  • 「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進めます。将来的にはフラット・タックスを導入し、所得税、法人税を一律10%程度の低税率とします。(037)

仕事と家庭の両立支援

  • ベビーシッターや家政婦などを雇いやすくするため税制上の支援を行うほか、ロボット開発を推進し、家事や介護の負担を軽減します。(097)
  • 仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるとともに、子育て終了後の仕事復帰を支援します。また、テレワークを推進します。(062)
  • 現政権の掲げる「2020年までに女性管理職比率30%」など、数量的・配分的な手法ではなく、機会の平等を確保する環境整備を進めることで、女性の活躍を後押しします。(112)
  • 景気回復と新産業の創出、職業訓練の充実などによって、若者や女性の就労機会を増やします。(062)

教育負担の軽減、学力向上

  • 土曜授業を復活させ、教育内容と授業時間をゆとり教育導入以前の水準に戻します。子供たちの学力向上を可能とする公教育を実現し、家庭の教育費負担の軽減を図ります。(076)
  • 全国学力テストの幅広い実施および結果の全面的な公開を実現し、学校間の競争を促します。(077)
  • 学校設立の自由化を進めます。塾を学校として認めるなど、多様な教育を選べるようにします。(078)
  • 子供たちの多様性を認めた教育を推進し、不登校生を支援します。(078)
  • 教育バウチャー制度の導入により、各家庭における教育の機会均等を実現しつつ、競争による学校経営のサービス向上を促します。(079)
  • 「いじめ防止対策推進法」を改正し、いじめの報告や対応を義務付けるとともに、放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設けます。(084)
  • 善悪の価値観や正義、自助努力の精神、愛や寛容の心などを教える道徳教育、宗教教育を充実させ、神仏を敬う心や宗教的情操を育みます。これにより、信仰を持つことが常識である国際社会のなかで、相互理解を図る能力を養います。(085)
  • 増税による無償化はバラマキ政策であるほか、教育の質の低下を招く恐れがあるため反対します。教育無償化の憲法への明記には反対します。(092)

子供や女性に対する暴力の根絶に向けて

  • 児童虐待などから子供を守るための取り組みを強化します。(111)
  • DVやストーカー、性暴力の防止に取り組みます。(111)

他国の侵略から子供を守る

  • 核・⽣物・化学兵器等の攻撃やテロ、⾃然災害など、あらゆる災害に対する危機対応能⼒を強化するため、⾃衛隊、消防、警察、地⽅公共団体、国⺠、企業などの関係者が連携して本格的な訓練を⾏える総合訓練拠点を、全国各地に整備します。(052)
  • 国民の生命・安全・財産を守るために憲法9条を改正し、防衛軍を組織します。(001)
  • トランプ政権との間で、日米同盟を深化・強化させるとともに、日米同盟を基軸としつつ、対中抑止に向けて、インドやロシア、台湾、オーストラリア、モンゴル、東南アジア諸国、島嶼国などと、経済・安保両面で連携強化を図ります。(024)

このページをシェアする

LINEでシェアする

おすすめコンテンツ