塩澤 康一

しおざわ こういち

幸福実現党
長野県駒ヶ根市議会議員

　昨年６月の長野県駒ヶ根市議会・一般質問で幸福実現党・塩澤康一議員は、以前から北朝鮮の核ミサイルが現実味を帯びている点をあげ、「核シェルターの必要性」 について訴えた。

　塩澤議員の発言は賛否両論を持って迎えられたが、昨今の北朝鮮のミサイル危機を受けて、自民党の安全保障調査会では、核シェルター設置の検討を始めている。

　塩澤議員に話を聞いたところ今年、台湾を訪問した際、現地のデパートの地下が核シェルターになっていた。このように万一の場合に備え、国民を守れる街づくりをしている国は多い」と述べた。

　実際、北朝鮮が４発のミサイルを同時発射し日本海に着弾しているなかで、「政治家は国民の命を守らないで何をしているのか」という声は根強い。具体的な有事を前に、今、主権国家として国民を守れる政治が求められている。

人口あたりの核シェルター普及率

ＮＰＯ法人　日本核シェルター協会調べ

※全人口に対し、何％の人を収容できるシェルターが存在するかを基準に作成しています。

「核シェルター」というと、核爆発にも耐えられる頑丈な地下施設をイメージするかもしれないが、世界で一般的なものは、毒物をろ過する空気清浄機を設置した簡易的なものだ。そうした核シェルターを常備している国家は多く、アメリカで82%、お隣の韓国のソウル市では３２３.２％の確保率だ。一方、日本の普及率は0.02％と、国際的に見ても異常値だ。

　シェルターは、核だけではなく、地震・津波・火災に対する防災としても有用だ。万一の備えとして、日本にも国際水準並みの備えが必要であろう。