緊迫化する朝鮮半島情勢を受け万全の措置を求める要望書を提出する 幸福実現党 党首 釈量子

　産経新聞社とＦＮＮが４月15、16両日に実施した合同世論調査によると、北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を「感じる」と答えた人は９１・３％に達し、敵基地への攻撃の容認は75％を超えた。

　しかし、いざ有事となった際、国民の保護や、約４万人に及ぶ朝鮮半島の在留邦人の救出について、政府による具体的な措置が見えてこない。

　そのため、幸福実現党釈量子党首は、全国各地を回り、北朝鮮有事の警告や、政府へ万全の対応を求めて全国各地で街宣を行った。 「２００９年に私たちが立党したとき、メディアは北朝鮮のミサイルを"飛翔体"と呼び、危機を見過ごしてきた。それから８年、危機は深刻化する一方だ。北朝鮮の核兵器開発や、化学兵器の製造による"脅し"を止めさせ、真面目に国民を守らねばならない」と訴える街宣に足を止める人も多く、街宣活動に参加した運動員は、「自分の命に係わるためか、反響も大きく、『いざミサイルが来たら、どこに逃げればいいのか』といった具体的な質問を多くの方から頂く」と語る。

　また、４月26日、釈党首は、内閣府において安倍首相宛に「緊迫化する朝鮮半島情勢を受け万全の措置を求める要望書」を提出（写真）。「国民の保護計画を迅速かつ的確に実施すること」「韓国への不要不急の渡航自粛や企業で働く者以外の不要不急の家族の帰国を促すこと」「朝鮮半島有事に備えて韓国の在留邦人を救出するため、早急に適切な対応処置を講じること」等を要請した。