トランプ米大統領 北朝鮮への攻撃間近か!?

北朝鮮が挑発行為を繰り返すなか、トランプ米大統領は経済制裁や外交・軍事両面の圧力を強化し、北問題の早期解決を目指している。 先が見えない米朝対立の行方に、世界の注目が集まっている。

トランプ米大統領 北朝鮮への攻撃間近か!?

写真:US Navy 010730-N-6234S-004 USS Carl Vinson (CVN 70)

トランプ大統領の真意はどこに?

 トランプ米大統領は4月27日、ロイターとの取材で、外交的な解決を望むとしつつも、「北朝鮮との大きな紛争が起きる可能性がある」と述べ、軍事力行使を選択肢に含む対北牽制の動きを強めた。米軍はすでに原子力空母「カールビンソン」を朝鮮半島に派遣し、北正恩斬首作戦を担う米海軍特殊部隊シールズも到着しているが、果たして、軍事行動を本当に起こすのだろうか。

 これに対し、幸福実現党の大川隆法総裁は4月30日、『立党8年目の真実』と題する講演において、北朝鮮との外交は話し合いでは解決できず、時間稼ぎにすぎないことを指摘したうえで、「米国は北朝鮮を攻撃する。それはそう遠くない」と今後の見通しを述べた。

 大川総裁はその理由として、中国・ロシアが参戦し、泥沼になるリスクを挙げた。事実、ロシア軍や中国人民解放軍は不測の事態に備え、北朝鮮との国境沿いにすでに移動しているとの報道もある。中国は対北経済制裁等で、米国と歩調を合わせているように見える。しかし中国とロシアは6か国協議再開による北の非核化を提案するなど、対北圧力路線とは異なる動きも見せており、米中の連携は磐石とは言えない。トランプ米大統領は、北朝鮮が中国やロシアを後ろ盾にし、かつての朝鮮戦争と同じ対立構図のもとで戦争し、泥沼化していく事態は避けたいとの思惑があるのだ。

 大川総裁は、具体的な攻撃のあり方についても「短期間に、大規模な攻撃が行われる。第一波で主要施設の5割程度が無くなるぐらいの攻撃を行う。核施設、指揮命令系統は徹底的に叩くだろう」と述べ、トランプ米大統領が"短期決着"を目指していることを指摘した。

北朝鮮2000万人超の自由の創設

 もし北朝鮮の金正恩体制が崩壊した場合、待ち受けているのは"統治の問題"だ。中国は北朝鮮の核実験を阻止するための米軍事攻撃は表向き容認するが、米国が政権転覆まで踏み込むことは容認していない。そのため北朝鮮崩壊後、米国・中国・ロシア・韓国の間で、各国の思惑が入り乱れることが予想される。

 これに対し、大川総裁は日本が果たすべき役割の方向性を示した。「私達の目指すところは、北朝鮮2000万人超の自由の創設。北朝鮮の体制崩壊を中国の民主化推進につなげる。台湾・香港の体制を中国本土にまで持っていく」。

憲法9条改正から自由の大国へ

 日本はトランプ革命の潮流を受け止めつつ、日米同盟堅持のもとで東アジアに"一大自由主義圏"を作り出すための未来構想を描き、世界に発信していく必要がある。国防強化のための憲法9条改正を出発点とし、"自由の大国"として北朝鮮や中国の民主化に積極的に貢献することが求められている。

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