妥協の産物 安倍首相の加憲論

憲法施行70周年となる5月3日、都内で開かれた改憲派の集会の冒頭で、憲法9条改正と2020年施行の意向を表明した安倍晋三・内閣総理大臣のビデオメッセージが流れた。安倍首相は、9条改正について、1項、2項を残しつつ、自衛隊の存在を規定する条項を加える方針を表明。国家として国防軍の保持を認め、日本を真なる「独立国家」にするという志はどこへ行ったのか。昨今の緊迫する国際情勢に首相の加憲論で対応できるのだろうか。

妥協の産物 安倍首相の加憲論

写真:AP/ アフロ

加憲の何が問題なのか

 憲法9条では主に、「国際紛争解決の手段としての戦争の放棄」(1項)、「戦力の不保持」「交戦権の否認」(2項)が定められており、他国で言うところの「国防軍」は「戦力」に当たるため、日本は国防軍を持てないと解釈されてきた。ただ、自衛隊の存在を認めるために、「戦力」に至らない範囲で、部隊や兵器を持つことは憲法上許容されるという、「白馬は馬にあらず」と言われても仕方がない解釈を貫いてきた。

 そのような解釈論も、GHQに押し付けられた憲法の下で、国家を防衛するためには、緊急避難的に許され得ただろう。しかし、条文を改正する段になって、「戦力の不保持」「交戦権の否認」と両立しえない新条項を加えることは、あってはならないのではないだろうか。

 さらに、たとえ自衛隊の存在を憲法に明記したとしても、9条2項の改正を行わない限り、国防の手足が縛られた状態に変わりはない。在外邦人が窮地に陥った場合、自衛隊は救出に迎えるのか。中国が強大な軍事力で恫喝してきた場合、同国に対抗するだけの抑止力(弾道ミサイルや航空母艦)を保有できるのか。現行法で自衛隊は、サイバー空間や宇宙空間での戦いに対処できるのか。安倍首相には、これらの問いにしっかりと答える責任がある。

党利党略の「加憲」

 今回の安倍首相の「加憲」発言には、9条1項、2項を残すことで護憲派を抱き込みながら、一方で、9条改正に向けた「前進」を求める改憲派をも取り込もうとする「党利党略」が透けて見える。

 さらに、「教育無償化」を主張する日本維新の会との連携をにらんでか、首相は「高等教育についてもすべての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べたが、質の低い公教育を温存したままでの教育無償化は、財政赤字の拡大や一層の国力低下をもたらすだけだ。無償化の「加憲」は、左翼陣営や国民の買収をもくろんでいるかの如き「バラマキ政策」と言わざるを得ない。「教育無償化」は、教育の国家統制を強めるとともに、重税の流れを強めることになるだろう。無償化を推進する立場からは、相続税の増税や年金保険料の上乗せなどが提言されている。国家の統制が強まり、国民の負担が増えることになれば、この国全体の社会主義化に拍車をかけることになりかねない。

憲法9条改正を正面から訴えるべき

 憲法9条改正に関しては、民進党や共産党等の護憲派から根強い批判がある。連立を組む公明党や、改憲勢力と言われる日本維新の会も、一枚岩ではないだろう。しかし、現実の有事が起こった時に、現憲法下の体制では対応できないということが改めて明らかになった今、左も右も抱き込んだ〝お試し改憲〟で憲法改正をリードしようとする姿勢は、「誠実さ」を欠いているのではないだろうか。

 朝鮮半島情勢が緊迫し、中国の人民解放軍の脅威が迫る中にあっても、国の主権を考えない「情けない政治」に終始するならば、その足元を見られ、周辺国から一層の侮りを受けることにもなりかねない。国民の生命・安全・財産を守り抜くため、幸福実現党は、主権国家として国の交戦権を認め、防衛軍の組織も含めた憲法改正を提起し、全国各地で国民に訴えていく。

第9条

1項

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2項

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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