中国の覇権主義への備えを
※本内容は 2019年5月主要政策をWeb記事にしたものです。
●中国は侵略的な対外膨張を続けるとともに、近年、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて、覇権拡大の動きを一層強めています。また、習近平政権下、中国国内ではチベット人やウイグル人などへの苛烈な人権弾圧が行われています。人権抑圧的な体制を改めさせるとともに、中国の覇権主義・拡張主義を抑止することが、地域の安全保障上最大の課題にほかなりません。そのため、日本は、日米同盟を基軸としながら、「自由・民主・信仰」の価値観の下、対中抑止に向けた戦略的な外交を行う必要に迫られています。
●対中包囲網の形成の観点からは、ロシアとの関係が極めて重要です。現在、北方領土問題の交渉が難航していますが、平和条約の早期締結に向けて、今、大局的な判断が求められています。
●台湾については、中国の矛を突きつけられ自由が脅かされた状態にあります。台湾は日本にとって生命線でもあり、基本法の制定やFTAの締結など日台関係を強化するとともに、同盟関係を念頭に独立国として承認・国交回復を目指すべきです。
●さらにはインドや、英国をはじめ、アジア、欧州、アフリカ諸国にわたって将来的な安全保障関係の構築に向けて、広く友好関係を築いていくべきです。
●一方、18年米朝首脳会談の際に「朝鮮半島の非核化」を進めることで合意した北朝鮮については、その後、非核化に向けた具体的な進展が見られません。非核化プロセスを着実なものとしつつ、万一に備え日本は、抑止力強化に向けて取り組みを進めるべきです。
日米同盟を強化し、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献します。
●安全保障環境が悪化するなか、日本国民の生命・安全・財産を守り抜くための十分な体制整備がなされているとは言えません。
●日米同盟を強化しつつも、誇りある主権国家として、国防の手足を縛る憲法９条の改正をはじめ、「自分の国は自分で守る」体制構築を早急に図らなければなりません。
憲法９条の改正や、防衛費倍増による防衛装備の充実強化を図るなどして、抑止力の抜本的強化を図ります。
GDP倍増、所得倍増へ
※本内容は 2019年5月主要政策をWeb記事にしたものです。
●日本は"ジャパン・アズ・ナンバーワン"と言われた時代もありましたが、度重なる増税など失政が続いたこともあり、この30年間はほぼ「ゼロ成長」を続けてきました。その結果、2010年には中国に「GDP世界第2位」の地位を奪われることになりましたが、2050年にもなると、日本は第7位に陥落するとの予測もあります。
●今、日本は一定の国際的地位を構築、維持するか、二流国以下に陥落するかという岐路に立たされています。経済成長は、国を護る力を築くという意味でも国際社会における発言力を持つという意味でも極めて重要です。
●産業立国としての地位を取り戻すほか、「働き方改革」の方針を改め、"勤勉"をベースにした国づくりを行う必要があるでしょう。
●この国は、新しい時代の幕開けに向けて、確実でありながらもダイナミックな成長戦略を描く必要に迫られています。
デフレ脱却を確かなものとするのはもとより、実質成長率3％超（名目成長率5％超）の持続的な経済成長を実現して、早期のGDP倍増、３倍増を目指します。
●歴代政権によるバラマキ政策も影響し、国の債務は1,100兆円を超えた状況にあります。バブル崩壊以降、度重なる増税にもかかわらず税収が大きく増えることはありませんでした。一方で、社会保障費の拡大などで歳出については持続的な拡大傾向が続いています。
●政府は、基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を2025年度に黒字化することを目標としていますが、その達成に向けて性急に増税を行うなどすれば、経済停滞でかえって財政は悪化に向かいかねません。一連の減税策により一時的に税収が減るようなことがあったとしても、持続的な経済成長が実現すれば、中長期的に財政は健全化へと向かうことになります。（図参照）
●一方で、現在の日本の債務状況は看過できない状況にあることから、構造的な赤字体質から脱却すべく、歳出の抜本的な見直しを図るべきです。また、「予算の単年度制」を廃止し、毎年予算のうちの一部を余剰金として積み立てたり、予想外に税収が増加した分を翌年以降の予算に回して債務を少しずつ縮小するなど、経営者的な観点から国の財政のあり⽅を抜本的に⾒直します。
基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の早期黒字化目標を見直すとともに、健全財政の達成に向けて、「累積債務残高/GDP」を財政健全化の指標とします。
未来社会の実現に向けて
※本内容は 2019年5月主要政策をWeb記事にしたものです。
●長年、日本は、経済の本来の実力を示す潜在成長率が１％未満を推移している状況ですが、経済の未来を開くにあたって、重要な要素となるのが技術革新です。新産業を創出し、新たな富を生み出す主体は民間企業にあります。今、国としていかに技術革新を促進する環境を整備するかが問われています。
●一方、宇宙産業など、巨額の研究開発費用を必要とし、民間企業だけに任せれば、国全体として理想的な投資水準まで達しないような分野も存在します。宇宙への研究開発は防衛関連を含め、産業の競争力向上に大きく寄与する可能性が秘められています。国として宇宙へ積極的にアプローチすることが求められています。
民間部門が新産業の種を迫られています。次々に生み出すことができるよう、減税や規制緩和など経済活動の「自由の領域」拡大に努めます。
国の基幹産業となり得る分野に対して、戦略性をもって大胆投資を実施します。また、科学技術の振興を図るべく、先端技術に対して思い切った研究支援を行います。
未来社会の実現に向けて
※本内容は 2019年5月主要政策をWeb記事にしたものです。
●現在、東京と名古屋を結ぶリニア中央新幹線が開業する2027年まであと8年、⼤阪への延伸が予定される2037年まであと18年となっています。ヒトとモノの移動時間を縮める「交通⾰命」は、ただ経済成⻑へ寄与するのみならず、都市圏の拡⼤を通じて、地⽅創⽣にもつながりうるものとなります。現⾏の計画よりリニア・新幹線網をダイナミックに広げるなど交通網の整備を積極化することで、国として都市・地⽅間の時間距離を縮めるべきです。
●一方、自然災害の多いわが国において、その対策強化を欠かすことはできません。今後の発生が懸念される首都直下型地震の被害想定では、耐震化率が約87％（東京都）の場合、建物倒壊等による死者数が約11,000人に上ると予測されています。しかし、建物の耐震化を100%に高めれば、その数は約1,500人にまで減らすことができるのです。あらゆる角度から災害に強い国づくりを行う必要に迫られています。
リニア新幹線の全国整備を含めたインフラ整備を推進します。
エネルギーは日本の安全保障と
経済の基盤
※本内容は 2019年5月主要政策をWeb記事にしたものです。
●日本の一次エネルギー自給率は8.3%（2016年）しかなく、エネルギー供給の大部分を石油・液化天然ガス（LNG）等の輸入化石燃料に依存しています。これらは南シナ海を含むシーレーンを経由して日本に届きますが、海洋進出を進める中国が台湾や南シナ海で軍事行動を起こせば、日本のエネルギー供給が途絶する可能性があります。
●このような国際情勢の変化に対応するためには、原子力発電を堅持し、再生可能エネルギーの大量導入を可能とする抜本的な電力システムの強化を進めることが必要です。
●日本の原発は福島事故をきっかけとして外部電源の喪失や過酷事故への対応が十分になされており、安全性は一段と高まっていることから、直ちに再稼働すべきです。また、大量の廃炉が進む現在、新技術による原発の新増設を進めることが不可欠です。
●再エネの大量導入に備えるためには、送配電ネットワークを抜本的に強化し、電⼒の需給両⾯の変化を見据えた新しい社会システムを構築する必要があります。これにより、安くて無尽蔵の海洋・地熱・太陽光などのエネルギーを利用できるようになり、電気自動車（EV）等が電力システムの一部となり、エネルギーとモビリティ（交通）が大きく変化します。
原発の再稼働・新増設の推進により、国家の独立と安全保障の基盤である原子力エネルギーを堅持し、エネルギーの自給率を高めます。
再エネの主力電源化を可能とするため、送配電ネットワークの抜本的な強化を推進します。
また、海洋・地熱エネルギーの開発を推進します。
電気自動車（EV）を普及させ、これらを走行中に充電できる道路インフラを整備するとともに、停車中は電力貯蔵設備として活用します。
電気が余る時間帯には、燃料電池自動車（FCV）の燃料となる水素を製造します。
原子力・再エネの推進により自給率を高めつつも、一定の化石燃料資源を確保するため、エネルギー資源外交を強化します。
また、メタンハイドレートの開発により、天然ガスの国産化を目指します。
"タダ"ほど怖いものはない！？
※本内容は 2019年5月主要政策をWeb記事にしたものです。
●政府は、社会保障制度を「全世代型」に変えていくとして、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化を進め、今、その実現が着々と迫っている状況にあります。財政の健全化が叫ばれるなか、教育の無償化を行うことに合理性は見出せません。血税を使ってバラマキを行うなど、言語道断です。教育無償化は教育の質低下を招く懸念もあります。
●学力低下や深刻化するいじめ、自虐史観による教育など、日本の学校教育は様々な課題を抱えています。課題の解決には、教育のあり方を見直す必要があります。どのような家庭環境であっても質の高い教育を受けられるようにするには、公教育の復権こそ図るべきではないでしょうか。国家統制型の教育を改めて教育の自由化を進め、公教育や私学、塾などの切磋琢磨による教育界全体の底上げを図るべきです。また、子供が安心して学校に通えるよういじめ対策強化も急がねばなりません。
●また、本来、教育は学力だけでなく、広く人間性を育むものです。最近は「歩きスマホ」を連想するなどとして、学校から二宮尊徳像が撤去される例が相次いでいますが、日本から「勤労の美徳」という考え方が失われつつある今こそ、二宮尊徳精神が必要とされているはずです。偉人教育などを充実させるとともに、日本の未来を開く人材を育成するために企業家教育を推進するなど、新しい教育のカタチを実現すべきです。
増税による無償化はバラマキ政策であるほか、教育の質の低下を招く恐れがあるため反対します。
※本内容は 2019年5月主要政策をWeb記事にしたものです。
地域の過疎化や空き家問題、中小企業の後継者不足…これらは少子高齢化の波が起因となっています。政治では、高齢者を優遇する「シルバー民主主義」が横行されているとも指摘されていますが、現に、今の社会保障制度では、若者は、これまで制度の恩恵を受けていた世代よりも受益が少なく、負担がかなり大きくなるとの予測がなされています。これが、若者の将来不安の一因となっています。
若者の投票率が低く、この層の政治的無関心が顕著となっていますが、政治とは本来、自分たちの外で進むという性質のものではありません。
「参加」することで、国の未来を変えていけるものなのです。年配の人と若い人が共存して繁栄する社会の実現こそ重要です。若者につけが回される政治にNoをつきつけ、共に日本の未来を築こうではありませんか。
※本内容は 2019年5月主要政策をWeb記事にしたものです。
近年、女性の社会進出が進んでいますが、それでもなお、妊娠・出産を機に職場復帰の機会が阻まれたり、それを理由に女性の登用が十分に進まないといったケースも依然として存在します。
日本の国力向上には、女性の力を引き出すことは欠かせません。女性がそれぞれの個性を存分に生かせる社会こそ実現する必要があると考えます。「家庭を支えることに喜びを見出す女性が家庭に専心できる社会」「職場で能力のある女性が思い切り働けるような社会」「職場復帰が容易で、生き方の選択の幅が広い社会」、こうした社会の実現に向けて"障害"があるのであれば、それを取り除き、道をなだらかなものにするのは政治の役割です。
女性の活躍のあり方はもっと多様であって良いはずです。私たちは、女性が自分の理想とする生き方を自由に選べ、それぞれの強み、美徳を最大限に生かせる社会を実現します。
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【動画・参院選2019】釈りょうこ党首街宣 in新宿（7月9日）〈幸福実現党〉
3 社会保障・福祉
すべての人が輝く社会を
※本内容は 2019年5月主要政策をWeb記事にしたものです。
⾃助と家族の⽀え合いをベースにした社会保障を構築
●日本は、急速に進む少子高齢化により、団塊世代が75歳以上となる"2025年問題"や高齢者の数がピークとなる"2040年問題"など、人口の構造的問題に直面しています。超高齢社会を迎えるなか、年金制度における賦課方式（そのときの現役世代が高齢者を支えるという仕組み）が現役世代に大きな不公平感をもたらしています。
●社会保障のあり方をめぐって、政権与党は「エイジフリー」社会を構築させる考えを示していますが、毎年約１兆円ずつ社会保障費が増加する状況を放置し、「増税やむなし」という状況に国を追い込んだのも政権与党にほかなりません。今、問題の抜本的解決を図る必要に迫られています。
●持続可能で安心できる社会保障を構築し、若者と年配の方が共存し、すべての人が輝く人生を全うできるための環境整備を進めるべきです。
不正受給もはびこる生活保護の闇
現在、生活保護受給者は200万人を超え、これに関連する国の歳出は約3兆円と巨額にのぼっている状況です。その背景の一つは、08年のリーマンショック以降、稼ぐ力があるにもかかわらず生活保護を受け取る層が増大したことです。
今の制度上、生活保護の受給対象になれば、基本的な給付と並行して、医療費が無料になったり、NHK受信料が全額免除になるといった「特典」を受けることができるようになります。
真面目に働く人よりも高い生活水準を享受するという生活保護者も多くおり、手厚い給付が受給者の自立を妨げているというのが実態です。
また、収入の不正な申告で給付を過大に受け取ったり、生活保護を食い物にする「貧困ビジネス」が横行するなど、生活保護の不正受給も大きな社会問題となっています。こうした状況を放置し、国民の血税が垂れ流しになっていることは断じて許せません。
今、生活保護の制度設計の根本的な見直しを含め、あるべき国のセーフティネット像とは何かを見出す時に来ています。
「心に寄り添う政治」を
●従業員の一定の割合は障害者を雇うよう義務付けるルール（「障害者雇用促進法」より）について、昨年、中央省庁で障害者雇用数を水増ししていたことが問題となりました。またそのルールのもとで、納付金を納めることで障害者の雇用を避ける企業も多く見られるというのも実際のところです。
●働いて社会に貢献し、税金を納めることに喜びを見出す障害者の方も多くおられます。「障害があっても、魂は健全」という考えのもと、社会インフラとしてバリアフリー化を進めるのみならず、障害者に対する社会の理解促進を進めることで、障害を持つ人が幅広く社会参加できるよう努めるべきではないでしょうか。
魂の輝きを⽀える福祉
米国ケネディ元大統領はかつて、演説の中で「この国を、障害者が税金を払えるような国にしたいのだ」といった言葉を残しています。その背景には、ケネディの実の妹が、障害者にも関わらず懸命に働き税金を払おうとしたことにあります。体が不自由でも、働けるチャンスがありさえすれば国家に貢献できる。
ケネディは、こうした国が良い国なのだと考えたのです。
そのケネディは、尊敬する日本人として上杉鷹山を挙げています。上杉鷹山は米沢藩主として、質素倹約と殖産興業に励んで藩の財政を立て直し、藩を再興した人物として知られ、内村鑑三が英文で書いた『代表的日本人』で紹介されています。
実はその鷹山は福祉にも心血を注いでいました。心身発育不全の障害を患っていた妻に対して、のっぺらぼうの人形に目や鼻を書かせて能力を引き出すなど生涯にわたって愛情を注いだとも言われています。藩政においても福祉政策を充実させ、女性、妊婦の健康を増進させる施策をとったり、孤児や障害者については近所で組合を作り、その中で助け合うことを命じるなどしていました。
福祉のあり方を考える際、本来はそれぞれの魂が最大限輝くように、一人一人に対する深い理解と愛情が根底にあるべきでしょう。
ケネディと鷹山は、現代においても大きなヒントを与えてくれています。