幸福実現党の勇断

国防強化

軍事的挑発をエスカレートさせる北朝鮮、侵略的な対外膨張を続ける中国──。
隣国の軍事的脅威に直面する日本は、存亡の危機を迎えています。
国防強化が急務にもかかわらず、安倍政権は連立パートナーの公明党の反対もあり、国民の生命・安全・財産を守るに足る防衛力整備には、踏み込めていません。

北朝鮮のミサイル発射(2017年3月6日 提供:KRT/AP/アフロ

北朝鮮のミサイル発射(2017年3月6日)
提供:KRT/AP/アフロ

そもそも、長年にわたる、自民党政権の「米国頼みの外交・安全保障政策」が、日本国内での国防軽視を生むと ともに、北朝鮮などの増長を招いてきたと言えます。

日米同盟を強化しつつも、国民の生存権を米国に委ねる現状から脱却し、“誇りある主権国家”として、「自分の国は自分で守る」体制の整備に取り組まねばなりません。

幸福実現党はこうします

北朝鮮危機への万全の対処を実施

拉致被害者、在韓邦人の保護・救出

日本へのミサイル攻撃やテロなどに対する国民保護の徹底

武装難民を含む難民対処 etc.


防衛費倍増による防衛装備の充実強化

国土全域にわたるミサイル防衛の整備

巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力の保有 etc.


非核三原則の撤廃

米国との核シェアリングを含む「自衛のための核装備」


全国に核シェルターなどの避難施設を早急に整備


憲法9条を改正し、防衛軍を組織

(安倍首相による9条への自衛隊“加憲”は、「自衛隊は戦力(軍隊)ではない」との嘘の追認・条文化にほかなりません。国防の手足は縛られたままであり、これでは危機に対処できません。)


改憲までの間は、「平和を愛する諸国民」とは言えない国家への“憲法9条適用除外”で有事への備えを万全に


国家として自立し、対等で強固な日米同盟を構築しつつ、ロシアやインド、オーストラリア、台湾、東南アジア諸国などとの連携を強化


軍事的挑発をエスカレートさせる北朝鮮、侵略的な対外膨張を続ける中国──。
隣国の軍事的脅威に直面する日本は、存亡の危機を迎えています。
国防強化が急務にもかかわらず、安倍政権は連立パートナーの公明党の反対もあり、国民の生命・安全・財産を守るに足る防衛力整備には、踏み込めていません。

北朝鮮のミサイル発射(2017年3月6日 提供:KRT/AP/アフロ

北朝鮮のミサイル発射(2017年3月6日)
提供:KRT/AP/アフロ

そもそも、長年にわたる、自民党政権の「米国頼みの外交・安全保障政策」が、日本国内での国防軽視を生むと ともに、北朝鮮などの増長を招いてきたと言えます。

日米同盟を強化しつつも、国民の生存権を米国に委ねる現状から脱却し、“誇りある主権国家”として、「自分の国は自分で守る」体制の整備に取り組まねばなりません。

政策比較

幸福実現党 vs.
政府・自民党 / 希望の党

Ⅰ 国防・外交

「自分の国は自分で守る」
当たり前の国家へ

国民の生命・安全・財産を守り抜く体制を構築します。

核・ミサイル開発を進める北朝鮮、侵略的な対外膨張を続ける中国など、日本を取り巻く安全保障環境は悪化の一途を辿っています。こうしたなか、幸福実現党は国家・国民を守り抜くため、対等で強固な日米同盟を構築しつつ、誇りある主権国家として、「自分の国は自分で守る」体制を整備します。また、日米同盟を基軸としながら、日本が主導してアジア・オセアニア・インド地域にわたる国際的な防衛体制を形成します。対中抑止を図るとともに、中国や北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交を展開します。

憲法改正

001 国民の生命・安全・財産を守るために憲法9条を改正し、防衛軍を組織します。

002 憲法改正までの間は、前文にうたわれた「平和を愛する諸国民」とは言い難い中国、北朝鮮に対しては憲法解釈の変更により9条の適用対象外とし、有事への備えを万全にします。

国家安全保障体制の整備

003 国家安全保障に関する基本理念や基本方針などを定めた法律を制定します。

■領海・領空侵犯対処能力を強化するため、武器の使用基準を緩和するなど平時の自衛権の行使を容認します。

■防衛法制を見直し、自衛隊の行動・権限規定をポジティブリストから国際標準であるネガティブリストに改めます。

■防衛施設周辺などの安全保障上重要な土地の取得を規制します。

■「スパイ防止法」を制定します。

004 大規模災害や有事への対処を定めた緊急事態法を制定します。

■憲法への緊急事態条項の新設には反対します。

防衛力の再構築

005 日本の防衛力を再構築し、東アジアにおける米軍の作戦と一体化させて、中国の軍事拡張を押しとどめます。このため、新防衛計画大綱を策定します。

■防衛大綱の早期見直しを行います。

■日本の南西防衛と、日本に対する米国の対中A2ADネットワークの構築の期待および米国の「長期戦」「長距離作戦」との一体化を図ります。

■東アジアの国々やインド、オーストラリアなどと連携して、中国の海洋進出を阻止します。

■国土全域にわたる対ミサイル防衛(MD)、対ゲリラコマンド防衛などの再構築を行います。対ミサイル防衛を維持しつつ、電子戦・サイバー戦およびマイクロウェーブ兵器を独自で開発するとともに、新たに電子戦・サイバー戦部隊を創設します。また、日米共同でレールガンなどの兵器開発に速やかに着手し、早期に装備化します。

■さらなる防衛力の強化のため、原子力潜水艦や小型巡航ミサイル艦、対艦弾道ミサイル、国産ステルス戦闘機などを開発し、装備化します。

■中国の「太平洋を二分」するという将来の覇権の確立を阻止するため、米国の軍事力の補完として、本格的空母などの保有について検討します。

有事の際の対処能力強化

006 国土防衛の強靭化を図ります。あらゆる災害に対し、迅速かつ柔軟に対応し、活動を継続する基盤を構築します。

■南西諸島の拠点化を推進します。

■有事のみならず大災害などにも極めて重要な、官民一体となった海上・航空・陸上の統合輸送体制を構築します。

■全国に国民を守るシェルターや地下の避難施設などを構築します(平時は備蓄や民生に利用)。

■平時から自衛隊および米軍作戦機による民間飛行場などの使用を可能とするとともに、弾薬、燃料などの分散備蓄を行います。

■武⼒攻撃やテロに際しての国⺠保護対処能⼒を強化します。■ミサイル攻撃等の武力攻撃事態における地域別被害想定を公表し、⾃治体による避難訓練を義務化します。

米国による核抑止力の強化

007 非核三原則を撤廃し、米国による核の持ち込みを可能とします。

■日米間の各レベル協議を推進し、具体的な核抑止の方法や使用基準などを日米作戦計画へ反映させます。

自衛隊の宇宙対応能力の強化

008 自衛隊の宇宙対応能力を抜本的に強化するため、専門部隊を早期に創設するとともに、早期警戒衛星の導入などを進めます。

サイバー攻撃、テロリズムへの対処

009 サイバー攻撃、テロリズムなどに一元的に対処する危機管理庁を設立し、危機管理体制の強化を図ります。

■サイバー空間防衛に取り組みます。事案によっては自衛権を発動し、サイバー攻撃による反撃を可能とします。

■原子力発電所などの重要施設や、鉄道・空港などの重要な交通インフラへの警護体制を強化します。

■NBC(核・生物・化学)テロ防御の充実やSAT(特殊急襲部隊)拡充などを図ります。

■いわゆる「共謀罪」法(テロ等準備罪処罰法)は、捜査権乱用などのおそれがあるため見直します。

日米同盟の強化、国際的な防衛協力体制の構築

010 日米同盟を強化し、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献します。

■米軍普天間基地の辺野古への移設を日米合意通りに進めます。

■安保関連法により抑止力が強化されたことに伴い、世界標準的な集団的自衛権の全面的な行使を可能とする法整備などを進めます。

■日米同盟を基軸としつつ、日本が主体となりアジア・オセアニア・インド地域にわたる国際的な防衛協力体制を構築します。

011 外交・安全保障の問題が、地方自治体の意向や選挙結果に左右されることを防ぐため、地方自治体の許認可権限を見直し、国の専権事項であることを制度上、明確化します。

朝鮮有事への対応

012 朝鮮半島有事における在外邦人保護の徹底を図ります。邦人救出を可能とする法整備を行うとともに、邦人保護プログラムを策定します。

■拉致被害者を含む邦⼈の保護・救出に向けて、米国、韓国との⼗分な調整を⾏います。

■領域国の同意がない場合でも、⾃衛権を⾏使し、邦⼈救出を実施します。

013 武装難⺠を含む難⺠対処に万全を期します。

■有事における難⺠の増加に対処するために、収容施設の確保、⼈員増などを図り、⼊国管理制度を強化します。難⺠への朝鮮語対応が可能な⼈材の確保に取り組みます。

■⾃治体に適切な指⽰を出し、迅速に難⺠を輸送できる体制を構築します。

■政府や⾃治体、関係機関が連携して、難⺠を装う北朝鮮⼯作員等が上陸した場合の警備体制を強化します。

敵基地攻撃能力の保有、自衛のための核装備

014 北朝鮮の核ミサイルに対処するための法を制定し、巡航ミサイル、航空機による敵基地攻撃能力を保有します。

015 電子戦やミサイルなどによる対ミサイル防衛を充実します。

016 核抑止力を強化するため、米国との核シェアリングを含め、自衛のための核装備を進めます。また、極超音速滑空ミサイルなどの日米共同開発に速やかに着手します。

グレーゾーン対処

017 領域警備法を制定します。国家主権に対する侵害を排除するための必要な武器使用を認め、海上保安庁、警察に領域警備の任務を付与します。

018 離島に漁船避難所の建設などを進めるとともに、有人島の警察官の人数や装備の見直しを行い、実効支配を強化します。

019 海上保安庁の予算や人員、装備の拡充強化を図ります。

防衛費の倍増

020 中国・北朝鮮の脅威の増大、米国の作戦思想の変革を受け、自主的な防衛体制を再構築するため、防衛費を現状の2倍以上に引き上げ、10年以上はこの体制を維持します。

■防衛任務の遂行に必要な人員、装備、弾薬などを確保するとともに、新たな兵器を早急に開発・装備化します。

■財源として「国防債」も発行します。

防衛産業投資

021 防衛装備移転三原則に基づき、防衛装備の国際共同開発を進めるとともに、防衛技術への投資を積極的に実施し、日本の防衛産業力を強化します。また、防衛技術の民間転用促進により、防衛産業からスピンアウトしたハイテク・ベンチャー企業を生み出し、産業競争力の強化、経済活性化にもつなげます。

■防衛産業に従事した技術者および防衛技術に対し、国として情報管理するとともに、定年後の活躍の場をつくります。

歴史認識の見直し

022 河野談話、村山談話、安倍談話を撤回するとともに、「大川談話-私案-」に基づく公式談話を発出します。

■慰安婦問題を巡る日韓合意を見直します。

023 大東亜戦争に関する公正な歴史認識の共有に向けて、対外的な情報発信力を抜本的に強化し、国際社会における世論形成を図ります。

■海外での反日的な施設開設や慰安婦像設置などに対し、徹底した抗議を行うとともに、在外公館による監視を強化します。

■中国による南京事件に関する資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産登録の撤回、慰安婦問題に関する資料の登録阻止に向けて力を尽くします。ユネスコに対しては、記憶遺産の審議・登録プロセスの透明化などの改革を求めます。

戦略的な外交の推進

024 トランプ政権との間で、日米同盟を深化・強化させるとともに、日米同盟を基軸としつつ、対中抑止に向けて、インドやロシア、台湾、オーストラリア、モンゴル、東南アジア諸国、島嶼国などと、経済・安保両面で連携強化を図ります。

■インドとの外交面・軍事面の協力を推進し、日印同盟の締結を実現します。

■日台関係に関する基本法を制定し、台湾との関係を強化します。日台FTAを締結して経済関係を強化します。また、台湾への武器供与を行うなど、安全保障面での関係も強化します。台湾を独立国家として承認・国交回復を目指します。台湾の国連加盟を後押しします。

■中国に対するODA(政府開発援助)を廃止するとともに、わが国の国益と国際社会の平和・安全の確保を図る観点から、ODAを戦略的に実施します。

025 ロシアとの関係を強化します。

■平和条約の締結を目指すとともに、ロシアとの協商関係の構築を図ります。ロシア極東地域を中心としたエネルギー、農業、交通インフラなどへの投資を活発化させるとともに、北海道へのシベリア鉄道延伸を推進し、日露経済交流を促進します。

■ウクライナ問題を契機とするロシアの孤立化が中露接近を招かないよう、日本としてロシアと米欧との橋渡しを行う外交を展開します。

■北朝鮮の核開発を念頭に置いた安保協力を促進し、ロシアとの関係強化を図ります。安保・経済関係の強化を通じて日露両国の信頼関係の構築を推進し、北方領土の返還を実現します。

■ロシアのG8への復帰を促します。

■キリスト教国としてのアイデンティティーを打ち出し、政治制度・経済システムの改革を目指すロシアの姿勢を歓迎するとともに、唯物論国家の台頭を抑止し、宗教を起因とする戦争に終止符を打つための、大国相応の「大義」を打ち出すことを促します。

026 中国の人権状況を調査し、チベット・ウイグル・内モンゴル地域における著しい人権侵害を是正するために、国際社会に中国の横暴による自由の危機を訴えるとともに、中国の民主化を促します。香港の民主化勢力を支援すべく、国際世論の形成に尽力します。

027 北朝鮮による拉致問題の早期解決に全力を尽くします。

■自衛隊による拉致被害者の救出を図ります。

028 北朝鮮崩壊による北東アジア情勢の不安定化を防止するために、日米韓による朝鮮半島の平和的な統一プログラムを策定します。南北統一による非核化、反日的な政治姿勢の是正などを確認した上で、北朝鮮の体制移行をスムーズに進めるための支援を実施します。

029 EUについては、単一通貨の導入に象徴される「平等」を志向した経済政策などの失敗が明らかであり、国際的な「弱者連合」の様相を呈している状況に対して、「自助努力の思想」を根本に据えた自国産業の育成による失業率改善を促します。併せて、ドイツの経済力に依存したバラマキ的な福祉政策から脱却し、自立した国家同士の経済関係を構築するよう働きかけます。

030 ドイツなどと連携し、国連安保理常任理事国入りを目指します。国際社会の平和と安全を脅かす中国については、常任理事国からの追放を提起します。

031 「イスラム国」(IS)拡大の要因には、シリアやイラクでのスンニ派に対する弾圧が挙げられることから、スンニ派に対して自治権を与えるよう国際社会に提起するなど、日本が調停役を果たします。

日本の外交力強化のために

032 国際情勢が混沌を深めるなか、国益を確保するとともに、外交・安全保障上の事案に即応するため、危機管理や政策判断に資する政府のインテリジェンス機能を抜本的に強化します。

■情報収集手段を多様化・高度化し、的確に分析する能力をもった専門機関の構築、情報収集・分析に携わる専門家の育成強化を目指します。

■必要な予算や関係組織の体制の拡充・見直し、制度の整備などに取り組みます。

■人的情報網の構築、諸外国との連携を強化します。

世界の平和と正義の実現に向けて

033 宗教を起因とした紛争に終止符を打つため、宗教対立の融和を目指します。

■日本の寛容で多様な宗教観を生かしながら、世界の諸宗教の対立を融和させ、特にキリスト教圏対イスラム教圏の戦いに終止符を打つことができるよう、外交努力を展開します。

034 世界のリーダー国家として真の国際的正義と秩序を示します。

■多様な宗教・文化を受容しつつ、宗教同士の平和的共存と繁栄を実現してきたわが国の歴史には、世界に発信できる「地球的遺産」としての価値があります。わが国の歴史において発揮されてきた「精神性」と「智慧」を諸外国に発信し、世界の平和と繁栄に貢献していくための広報文化外交政策を行います。

■国内外の政策に影響を与える有力なシンクタンクや大学などの研究機関とのネットワーク構築を通じて、国際問題解決のための施策や、国際世論の形成に積極的に関与していきます。

■日本への関心や理解、信頼を得るために、各国・地域政府関係者、有識者、文化人、留学生などの招へいプログラムや日本研究支援、日本語教育拠点の拡充などを通じて親日派・知日派の育成を強化していきます。

Ⅱ 経済成長

大減税・規制緩和で
日本経済を活性化

消費税率を5%に引き下げ、法人実効税率を10%台にします。

日本経済の未来を開くには、高い経済成長に向けた、実効ある政策遂行が必要です。幸福実現党は、消費税率の5%への引き下げや法人実効税率の10%台への減税をはじめ、大胆な減税や規制緩和を基調とした政策実施により、個人や民間の自由を拡大し、経済活性化を図ります。製造業の国内回帰を促し、雇用や国民所得の増大につなげます。また、先進的な交通インフラや新しい基幹産業への投資により成長力を高めるとともに、日本の安全保障と経済成長を支える強靭なエネルギー政策を確立します。実質3%・名目5%以上の経済成長を実現することで、自然増収による財政再建も図りつつ、名目GDP倍増の早期実現、2030年代のGDP1500兆円の達成を目指します。

徹底的な減税政策

035 消費税率10%への引き上げを中止するとともに、税率を5%に引き下げます。将来的に消費税は廃止します。

■そもそも消費増税すべきではなく、増税に伴う軽減税率の導入は、財務省の権限拡大や政官業の癒着を招くおそれがあるほか、事業者に事務負担の増大をもたらすなど問題が多いため、反対します。なお、税金は安くあるべきであり、民主主義の根幹となる「言論・出版の自由」を守るという趣旨から、増税が中止できない場合には、新聞と同様に、書籍など出版物にも軽減税率の適用を求めます。

036 日本の立地競争力を向上させるため、法人税(実効税率)を10%台に引き下げます。

■中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。

■外形標準課税の拡大には反対します。

■企業の内部留保課税に反対します。

■研究開発促進税制を拡充します。

037 富裕層に対する課税強化を見直します。所得税の最高税率を速やかに引き下げます。

038 相続税、贈与税を廃止します。

039 株の配当課税・譲渡益課税を廃止します。

040 償却資産に対する固定資産税を廃止します。

041 「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進めます。将来的にはフラット・タックスを導入し、所得税、法人税を一律10%程度の低税率とします。

成長による財政再建

042 性急な財政再建は経済規模の縮小をもたらし、債務残高の対GDP比率を増加させることにつながりかねません。基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化に関する財政健全化目標の早期達成は見直し、名目5%超の成長の実現による自然増収により、増税に依存しない財政再建を目指します。

■中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。

■高い経済成長の達成と併せて、年金制度の抜本改革などによる歳出抑制も図り、30年間で政府の借金解消を目指します。

金融政策

043 日銀に2~3%程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、それに向けた大胆な金融緩和の継続を支持します。同時に、財政面からは、政府として国家ビジョンに立脚した公共投資などを実施し、需要創出を図ります。なお、マイナス金利は長期的には資本主義の精神を傷つけることから支持しません。

■インフレ目標達成に向けて日銀法改正を検討します。

■メガバンクへの一定の通貨発行権付与や政府紙幣の発行を検討します。

044 銀行の自由な融資判断を阻害する金融庁は廃止します。また、国際決済銀行(BIS)に対し、自己資本比率に関する基準の是正を求めます。

規制緩和による自由の拡大

045 大胆な規制緩和により、国民生活への政府関与を大幅に縮小し、民間の自由を拡大します。医療や農業、雇⽤、教育や保育、都市開発など、あらゆる分野での経済活動の活性化を促します。

未来産業振興

046 新しい成長フロンティアを開拓すべく、高付加価値の未来産業(航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発、バイオ・メディカル分野など)に対し、10年以内に100兆円を投資し、振興を図ります。

■資金の調達方法としては、国債を発行するほか、官民ファンドの創設による民間資金の活用、政策金融の強化を図ります。

■エンジェル投資税制、ベンチャー投資促進税制の拡充などにより、ベンチャー企業に対するバックアップ体制を増強します。

■ロボット開発を推進し、生産性向上とともに、人手不足の解消を図ります。

■北海道などを候補地として「空飛ぶ自動車」特区を設け、先進的な交通技術の開発・実用化を促進します。

047 科学技術の振興を図ります。

■未来産業の創出に向けて産学連携を促進するとともに、世界をリードする先端研究を実施する大学などへの支援を強化します。

■国際標準競争への参画推進を含め、IoT社会の到来に向けた環境整備に努めます。

048 日本の防衛力強化、および宇宙開発に伴って生じる技術・知識の波及効果の創出を念頭に、宇宙開発に積極的に取り組みます。

■有人宇宙飛行の早期実現を目指すとともに、宇宙ステーションの打ち上げ、次世代ロケット、宇宙船の開発および宇宙エレベーターの開発を推進します。

インフラ整備

049 ヒトとモノの移動時間を縮める「交通革命」を起こすため、リニア新幹線、新幹線、高速道路網、都市交通網、航空交通網の整備を進めます。当初10年間で100兆円を投資します。その後も「交通革命」のさらなる推進と国土強靭化のため、積極的にインフラ投資を行い経済成長を確かなものとします。

■「全国新幹線鉄道整備法」および同法に基づく基本計画・整備計画を大幅改定し、リニア新幹線の全国整備による第二国土軸の形成と、現行の新幹線ネットワークの拡充・再編を、新しい法定計画に位置付けます。

■2027年開通予定のリニア中央新幹線(品川―名古屋)について、工事が遅延しないよう万全の支援態勢を整えます。

■最短2037年に予定されているリニア中央新幹線(名古屋―新大阪)の延伸について、政府の介入によってJR東海による経営の自主性・効率性が損なわれないよう十分に配慮しつつ、さらなる開通時期の前倒しを支援します。

■リニア常磐新幹線(東京―いわき―仙台)の整備に速やかに着手し、大規模災害に備えた東北新幹線のバックアップ路線を形成します。

■リニア四国新幹線(新大阪―関西空港―徳島―松山―大分)およびリニア東九州新幹線(大分―博多)を整備し、リニア中央新幹線と一体的に運用することによって、東京―博多を約2時間半で結ぶ東海道・山陽新幹線のバックアップ路線を形成し、国土の強靭化を図ります。

■リニア東北中央新幹線(仙台―秋田)、羽越新幹線(秋田―新青森)およびリニア北海道南回り新幹線(新青森―函館―室蘭―新千歳空港―札幌)を整備し、東京―札幌を約2時間で結び、東北・北海道新幹線のバックアップ路線を形成します。

■整備新幹線区間(東北新幹線の盛岡以北、北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線等)における営業最高速度の規制260km/hを撤廃し、高速化を図ります。

■リニア新幹線の長大山岳トンネルのルート(奥羽山脈、阿武隈高地、赤石山脈、四国山地等)に隣接して、核シェルター機能を有する大規模地下避難都市を建設します。

■東北新幹線(東京―大宮)の容量飽和を解決するため、凍結されている上越新幹線(新宿―大宮)の建設に速やかに着手するとともに、これを渋谷・品川・羽田空港方面に延伸し、国際空港に直結します。

■東北新幹線(東京―大宮)の改良により高速化を図ります。

■北海道新幹線の札幌延伸(2031年)を前倒しするとともに、速やかに札幌―旭川―稚内―サハリンの区間を建設し、日本とロシアを新幹線で結び、旅客と貨物の輸送に活用します。

■海外の成長力を取り込み、わが国の持続的な成長を可能とするために、羽田空港のハブ空港機能の強化をはじめ、空港・港湾の機能強化に取り組みます。

■羽田空港にプライベートジェット機用のターミナルを建設します。

■製造業の国内回帰を推進するため、物流の基盤である高速道路ネットワークを拡充するとともに、空港・港湾との接続を充実させます。

■大都市圏の高速道路の広幅員化・重層化を行い、諸外国並みの8~10車線程度の車線数を確保します。

■重大事故が多発する現状に鑑み、高速道路の暫定2車線区間を4車線に拡幅します。

■自動運転車両の走行を視野に入れた、高速道路および幹線道路における自動運転インフラの整備を段階的に進めます。

■資金調達として、国債発行のほか、官民ファンドの創設により民間資金の活用も検討します。

050 未来型の都市空間形成を促します。

■容積率や高さ制限、土地売買などの規制を緩和します。高層都市開発特区を設け、職住近接を実現する高さ1,000m級の多機能高層ビルの建設を可能とします。

■アジアの金融センターとしての機能を東京が取り戻すために、金融特区を設け、法人税などの減税や規制緩和を実施します。

■2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを日本経済復活の起爆剤とするため、海外からの投資や観光客の呼び込みに向けて積極的に取り組みます。外国人が住みやすく、外国・外資系企業がビジネスをしやすい環境を整備します。

■中央卸売市場の⺠営化を推進します。

■カジノは、射幸心をあおり、自助努力の精神を損ないかねないばかりか、ギャンブル依存症の増加やマネーロンダリング(資金洗浄)の温床となりかねないなどの問題があるため、合法化に反対します。

新幹線網改定案

051 首都直下地震や東海・東南海・南海トラフ巨大地震などに備え、安心・安全世界一の「防災大国ニッポン」を築きます。

■高速道路や橋梁、港湾、上下水道など、インフラの老朽化対策を進めるとともに、災害に強い交通網や電力網、通信網を整備します。

■災害対策や景観美の向上を図るため、主要都市における無電柱化を推進します。

■生活道路における交通安全対策を強化するため、自動運転の要素技術である歩行者や障害物に対する認識技術の開発・実装を促進し、車両相互および車両・道路間の通信インフラを整備します。

052 核シェルターなど国⺠を守るための施設を充実させます。

■核ミサイル等による攻撃の際に、地下駅、地下道、地下街などが都市部における避難場所として利⽤できるよう、直ちに構造設計や運⽤⽅法を再検討し、必要に応じて施設の改造、設備の追加、出⼊⼝の⾒直しなどの措置を講じます。

■地下構造物のない地域においては、堅牢な建物を避難場所として利⽤できるよう、建物の改造を⽀援します。また、国⺠が⾃宅に核シェルターを設置することを⽀援するため、補助⾦や低利融資、固定資産税の減免などの制度を新設します。

■地域住⺠の避難場所としての機能強化のため、⼩中学校の校庭や児童公園、公共施設などの地下に、核シェルターの整備を推進します。

■核・⽣物・化学兵器等の攻撃やテロ、⾃然災害など、あらゆる災害に対する危機対応能⼒を強化するため、⾃衛隊、消防、警察、地⽅公共団体、国⺠、企業などの関係者が連携して本格的な訓練を⾏える総合訓練拠点を、全国各地に整備します。

エネルギー政策

053 “原発依存度低減”と“地球温暖化対策”を基調とする現行のエネルギー政策を抜本的に見直し、安全保障と経済成長を軸とした新しい「エネルギー基本計画」を策定します。

054 エネルギーに関する日本経済を破壊する諸政策を全て撤廃し、エネルギーコストの低減によって製造業の国内回帰を進め、雇用の確保と国民所得の増大を図ります。

055 国家の独立と安全保障の基盤である原子力エネルギーを絶対に手放さず、原子力の利用をさらに推進します。

■原発の安全性を高めた上で、原子力エネルギーの利用を推進します。安全性が確認された原発は再稼働します。

■原発を速やかに再稼働できるよう、原発再稼働の障害となっている原子力規制委員会による規制のあり方、組織・権能について抜本的な見直しを行います。また、環境省の外局である原子力規制委員会を、環境省の廃止に伴い経済産業省の外局に再編します。

■国の安全保障に深く関わる原子力政策に地方公共団体の首長が介入することを防止するため、国の専権事項である原子力政策への地方の関与のあり方を見直します。

■地方公共団体の不当な介入で原発の運転ができない場合には、当該地方公共団体に対する地方交付税等を減額し、電力会社の燃料費に充当することによって、電気料金の上昇を緩和します。

■原発40年運転規制を直ちに撤廃し、安全性が確認された原発は経過年数にかかわらず運転を継続します。また、原発の新増設を進め、次世代原子炉など新技術の研究・開発を推進します。

■原子力事業者に無限責任を課す現行の原子力損害賠償制度を見直し、万一の場合には国が責任を持って損害を補償するよう制度を改めます。

■2018年7月に満期を迎える日米原子力協定を継続します。

■原発から出た使用済み核燃料の再処理を進め、核燃料サイクルの確立を目指すとともに、高速増殖炉の実用化を進めます。「もんじゅ」に代わる新たな高速炉を国内に建造します。

■高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた検討を進めるとともに、核物質を消滅する核変換技術などの開発を推進します。

■日本の優れた原子力技術を海外に積極的に輸出することで、世界のエネルギー供給と原発の安全性向上に寄与するとともに、強力な外交関係を築きます。

056 人為的な温室効果ガスの排出が地球の気温上昇の主な原因であるとする仮説には、大きな不確実性があることから、現行の地球温暖化政策を抜本的に見直します。

■地球温暖化対策の国際枠組み(国連気候変動枠組条約、パリ協定)への参加は、国際衡平性が担保されることが大前提であり、米国の脱退や目標の下方修正などにより日本が不利になるおそれがある場合には、これらの国際枠組みから脱退することも含め、日本の国益を守るための措置を講じます。

■「地球温暖化対策計画」(2016年5月13日閣議決定)を撤回します。

■産業界への温室効果ガス排出規制を撤廃し、製造業の国内回帰を推進することによって、国民の利益を守ります。

■「地球温暖化対策のための税」を廃止します。また、環境省が企図する大型炭素税の導入を阻止します。

■環境省を廃止し、厚生労働省の外局として環境庁を設置します。環境庁の所掌事務を、公害の防止、自然環境の保護・整備および地球温暖化を除く地球環境保全に限定し、エネルギー政策や産業政策と密接に関わる温暖化行政および原子力に関連する行政を、経済産業省の所掌とします。

■地方公共団体による独自の温室効果ガス排出規制を禁止します。

■再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)は、莫大な国民負担をもたらす一方、不安定な電源を増加させるためエネルギー安全保障に役立たず、温室効果ガス削減のコストが非常に高いことから、新規の受付を直ちに停止し、制度を速やかに廃止します。

057 電力小売全面自由化については、その影響を見極めつつ、当面は現政権の方針を維持します。一方、発送電分離については、送配電部門への政府の介入が増えるとともに、長期的には発電所が減って電気料金が上昇し、エネルギー安全保障の障害にもなることから、現政権の方針を見直します。

058 エネルギー資源調達の多様化を図ります。

■ロシアとのエネルギー資源外交を積極的に展開し、全体の3割程度までの原油・天然ガス・石炭をロシアから輸入し、中東における有事や、中国の軍事行動などによるシーレーンの封鎖に備えます。

■石炭については、今後もエネルギー安全保障の観点から輸入を継続し、日本の技術による高効率石炭火力発電を戦略的に推進するとともに、米国トランプ政権と協調して、石炭利用の規制を撤廃します。

059 安定供給に資する新エネルギー(メタンハイドレートや次世代原子炉、核融合など)の研究開発や実用化を推進します。

福島原発事故処理スキームおよび電力システム改革の抜本的な見直し

060 現行の福島原発事故の処理スキームを根底から見直します。

061 現政権による「電力システム改革」の本質は、送配電事業を公的管理下に置く「電力国家管理政策」にほかならないことから、抜本的に見直します。

■東日本大震災は、原子力損害賠償法(第3条ただし書き)に定める「異常に巨大な天災地変」に該当することを認定し、東京電力の原子力損害賠償責任を、震災発生時点に遡り原則として免除します。

■事故が発生した福島第一原発は、政府が適法に設置・運転を許可した設備であり、事故の基本的な責任は、安全基準の見直しを実施しなかった政府にあることを改めて確認します。

■環境省が実施し、東京電力に求償することとしている除染などの費用については、国が負担します。

■福島第一原発の廃炉事業を東京電力から分離し、国と電力会社で設立する合弁会社に移管するとともに、先進廃炉技術の蓄積によって世界の廃炉産業をリードします。

■柏崎刈羽原発の全号機の速やかな再稼働により、東京電力の経営再建と電気料金の低減を図ります。

■事故処理スキームの見直しによって東京電力の負担を免除し、東京電力を民営化します。

■東京電力の分割を突破口とする、現政権による発送電分離の方針を撤回し、電力会社の発電・送配電・小売の一体経営と大規模化を推進します。これにより、電気料金の引き下げと電力の安定供給を図り、安全保障と経済成長を支える強靭な電力供給体制を再構築します。

雇用

062 景気回復と新産業の創出、職業訓練の充実などによって、若者や女性の就労機会を増やします。

■起業ファンドの創設を含め、若者によるベンチャー・ビジネスに対する支援を拡充し、若手起業家の輩出を奨励します。

■仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるとともに、子育て終了後の仕事復帰を支援します。また、テレワークを推進します。

063 景気回復による雇用増加を前提に、雇用分野における規制緩和を行い、労働市場の流動化を促します。

■いわゆる「ブラック企業」問題については、対策を強化するとともに、雇用の流動性を高めることで同問題の根本的な解決を図ります。仕事を通じて誰もが幸福や生きがいを享受できるような社会の構築を目指します。

■解雇規制の緩和を進めます。

064 同一労働同一賃金の法制化には反対します。経済情勢に鑑み総人件費の上昇が見込めないなか、現行の日本型雇用慣行の下、同制度を導入すれば、かえって賃金水準の低下などをもたらしかねません。経済成長を通して、非正規雇用の待遇改善を図ります。

■経済界への賃上げ要請や最低賃金の引き上げなど、政府による過度な民間への介入姿勢に反対します。民間の自由な経済活動を守ります。

■時間外労働規制の強化に反対します。

■芸能界特有の過酷な労働環境の是正を図ります。

中小企業支援

065非上場株式に係る相続税・贈与税の廃止など、事業承継税制の抜本的な見直しをはじめ、中小企業の活力発揮を促すための取り組みを進めます。

■消費税率10%への引き上げを中止するとともに、税率を5%に引き下げます。

■中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。

■外形標準課税の拡大には反対します。

■マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的な見直しを行います。

地方の活性化

066 新たな産業創出を促すための環境整備を行うとともに、リニア新幹線などによる交通革命を進めます。これにより地域間格差の解消や地方活性化につなげます。

■地方での起業や企業の地方移転を促すための税制優遇を検討します。

■観光立国に向けた取り組みを推進します。

福島復興

067 福島第一原発事故に伴う帰還困難区域のうち、安全性が確認された区域に対しては、できるだけ早く避難指示を解除します。その際、インフラの再構築によって新しいまちづくりを進め、新産業・雇用を創出します。

■福島県浜通り地域において、ロボット・航空宇宙産業等の立地促進、スマート農業の導入などにより、本格的な新産業・雇用の創出を推進します。

■リニア常磐新幹線を整備し、東京駅から1時間以内となるいわき市・南相馬市に駅を設置し、浜通り地域を理想的な居住環境を備えた大規模な未来産業エリアとして開発します。

068 年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は疫学的には認められていないため、長期的な除染目標である年間1ミリシーベルトを大幅に緩和します。

■食品中の放射性物質の基準値を見直します。

■風評被害の原因となり、被災地への帰還の妨げともなっている放射線への過剰な恐怖心を取り除くため、福島の放射線量は安全なレベルであることも含め、放射線と健康に関する正しい情報を国内外に発信します。

通商戦略、日本の影響力拡大

069 ⽶国との⼆国間の貿易協定交渉を進めます。

■いわゆるTPP11を進めます。

■中国主導の経済連携への参加は⽀持しません。

070 アジア開発銀行(ADB)の利便性を向上させることで、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)による途上国への影響力拡大を抑制します。また、新幹線、原発、高効率石炭火力発電所、製鉄プラントなど国際的なインフラプロジェクトに対し、日本政府のトップセールスによる権益確保に取り組みます。

071 国家戦略として、円の国際化を進め、基軸通貨化を目指します。

農林水産業の強化

072 農林水産業を魅力ある産業とするとともに、国際競争力を高めます。

■農地に関する規制を大幅に緩和し、農業に株式会社が自由に参入できるようにします。

■農地のゾーニング規制を厳格化することで無用な転用期待を排除し、農地流動化を促進します。また、恣意的な判断・運営によって、不公平な農地流通や不当な転用の原因となっている農業委員会を廃止します。

■生産調整(減反)廃止と大規模化の推進により農業の生産性を高め、食料安全保障を強化するとともに、国際競争力を向上させます。大規模専業農家を支援する制度を実施します。

■リモートセンシングやICTなど最新技術を活⽤し、農林⽔産業の⾼収益化を実現します。植物⼯場や養殖⼯場などへの最先端システムの導⼊を促進し、⽣産性を⾶躍的に向上させるとともに、新たな雇⽤の創出につなげます。

■山林の集約化を進めるとともに、伐採・再造林の仕組みの構築や人材育成などを行うことにより、林業の成長産業化を図ります。

■漁業衰退の要因である乱獲に歯止めをかけるため、漁業者や漁船ごとに漁獲可能量を定める「個別割当(IQ)方式」の導入を進めます。

073 農協改革を行います。

■農協法を改正し、本来、独占禁止法違反に当たる現農協の独占性を排除します。新たな農協設立の自由化を推進し、農協間で競合できる公正な環境を整えます。

■農業協同組合としての本来の姿を取り戻すため、組合員資格を主業農家に厳格化し、生産規模、組合への貢献度に応じて発言権を応分するなど、欧米型の農協スタイル導入を検討します。

■全国農業協同組合中央会(JA全中)の廃止を含め、中央会制度のあり方を抜本的に見直します。

■競争環境の整備に向けて、全国農業協同組合連合会(JA全農)の株式会社化や、信用・共済事業の分離・株式会社化を進めます。

移民政策

074 移民受け入れに向けた制度設計を行います。

■総枠での受け入れ数を定めるとともに、国籍別の受け入れ枠を設けることで、特定国への偏重や反日国からの移民を制限します。

■国籍取得時には日本国への忠誠を条件とするなど、日本国民としての自覚・誇りを持つよう促します。

電波オークションの導入

075 競争入札方式で落札した事業者に周波数を与える電波オークションの導入により、電波利用の開放と効率性の向上を推進します。

Ⅲ 教育改革

未来を開く人材を
育成する

公教育の復権を図り、家庭の教育費を軽減します。

教育による人づくりは国家の礎です。文部科学省の教育行政により、わが国の学校現場には、学力低下や深刻化するいじめ、自虐史観による教育など、さまざまな問題が広がっています。そこで、多様で質の高い教育を実現するため、国家統制型の教育を改め、教育の自由化を推進します。学力向上を図るとともに、道徳・宗教・歴史教育を充実させ、子供たちの豊かな人間性と愛国心を育みます。また、子供たちが安心して学校に通えるよう、いじめ対策を強化します。

教育の自由化・学校制度改革、文科省改革

076 土曜授業を復活させ、教育内容と授業時間をゆとり教育導入以前の水準に戻します。子供たちの学力向上を可能とする公教育を実現し、家庭の教育費負担の軽減を図ります。

077 全国学力テストの幅広い実施および結果の全面的な公開を実現し、学校間の競争を促します。

078 学校設立の自由化を進めます。塾を学校として認めるなど、多様な教育を選べるようにします。

■大学設置の自由化を推進します。

■子供たちの多様性を認めた教育を推進し、不登校生を支援します。

079 教育バウチャー制度の導入により、各家庭における教育の機会均等を実現しつつ、競争による学校経営のサービス向上を促します。

080 教育行政と科学技術行政の分割をはじめ、文部科学省の組織について抜本的な見直しを実施します。

教員制度改革

081 教員免許を有しない知識・経験に優れた人材の教員登用を容易にします。

082 教育現場から不適格教員を排除するため、教員免許更新制を抜本的に見直し、指導力不足教員への評価・判断基準の明確化などに取り組みます。

083 教員が「聖職者」としての誇りと資質を持てるよう、教員の価値を「労働者」とする教職員組合活動のあり方に対して是正を求めるなど、万全の方策を講じます。

いじめ対策の強化

084 「いじめ防止対策推進法」を改正し、いじめの報告や対応を義務づけるとともに、放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設けます。

■地方いじめ防止基本方針の策定・見直しを促し、いじめ対策組織を有効に機能させるなど、地方自治体や学校現場におけるいじめ対策を強化し、いじめの未然防止、早期発見ができる体制を構築します。

■いじめの定義の明確化や初期調査方法の統一を図るとともに、問題解決のために関係機関と家族が信頼関係を築ける環境を構築します。

■認知しづらいインターネット上のいじめについて、関係諸機関との連携強化により、徹底した防止活動を実施します。

宗教教育による徳育の充実、歴史教育

085 善悪の価値観や正義、自助努力の精神、愛や寛容の心などを教える道徳教育、宗教教育を充実させ、神仏を敬う心や宗教的情操を育みます。これにより、信仰を持つことが常識である国際社会のなかで、相互理解を図る能力を養います。

■「特別の教科 道徳」の意義ある実施に向け、宗教的情操教育も含めた多様な価値観を具体的に学べるよう学習指導要領、教員養成プログラムの充実を図ります。

086 日本人としての自然な愛国心を育む歴史教育を行います。

■歴史上の偉人に関する学びを深めるカリキュラムを創設し、志高い人材を育成します。

■全国の小中学校に二宮金次郎像を復活させ、子供たちに勤勉の精神、日本発の資本主義の精神を教えます。

■神話教育の充実を図ります。

■歴史認識や領土・主権など、国益に関するテーマについて正しい認識を養い、日本の立場を国際社会に対して説明できる能力を培います。

■式典における国歌斉唱や国旗掲揚を徹底します。

教科書検定制度の見直し

087 教科書検定制度の見直しを実施します。業者と教員、教育委員会の癒着を防止し、子供たちのためになる教科書を選定できる新たな仕組みづくりを行います。

■自虐史観を排した、正しい歴史認識に基づく教科書づくりを促すために、中国、韓国に配慮する「近隣諸国条項」を廃止します。

英語教育、才能教育

088 日本の国際化を促すとともに、世界に貢献する国際人材の育成・輩出に向けて、英語教育を充実させます。

089 学習の習熟度に応じて飛び級・飛び入学を認める制度を導入し、早期にチャンスが得られる環境を構築します。

090 企業家教育、投資教育を充実させ、企業家精神やリスク管理などについて学べるようにします。経済環境に対する理解を深めることで、日本と世界の発展に寄与する企業家を輩出する土壌をつくります。

091 専門教育に分岐可能な幅の広い教育体系を構築し、中学までに適性が見えてきている子供については、本人に合った職業教育を受ける選択肢を用意します。

教育投資

092 幼児・⾼等教育の無償化に反対します。

■増税による無償化はバラマキ政策であるほか、教育の質の低下を招く恐れがあるため反対します。

■教育無償化の憲法への明記には反対します。

093 無利子や給付型など高等教育に関する奨学金制度を拡充します。また、奨学金の原資となる寄付への税制優遇措置を拡大します。

Ⅳ 社会保障

すべての世代が輝く
社会を目指して

自助と家族の支え合いによる老後の幸せを支援します。

少子高齢化の急速な進展で、年金や医療、介護など社会保障の財政基盤は揺らいでいます。かつて自公政権が「100年安心」と喧伝した年金制度も、このまま行けば「破綻必至」です。また、今後増大する社会保障費をすべて消費税で賄おうとすれば、大増税は避けられません。そこで、平均寿命の伸長に応じた「生涯現役社会」を構築するとともに、年金制度などを抜本的に見直します。「自助努力の精神」を基調とする制度への移行と併せて、家族の支え合いを支援する仕組みを整えます。

生涯現役社会

094 景気回復に伴う雇用増加を前提に、高齢者向けの仕事を増やし、75歳ぐらいまで生きがいを持って働き続けられる「生涯現役社会」を実現します。これにより、健康の維持・増進を図り、医療・介護費の抑制につなげます。

■高齢者雇用を進める企業に対して、税制優遇などを図るとともに、高齢者による起業を支援します。

■高齢者が仕事で使いやすい事務機器や、肉体諸機能の衰えをカバーする機器の開発を促進します。

■地域社会や宗教的なネットワークを活用し、高齢者の暮らしをサポートします。

■認知症の方の生きがい支援や介護者の支援など、認知症対策を推進します。

家族の結びつきを強めるための制度改正

095 相続税、贈与税を廃止します。また、遺留分制度を廃止し、親の老後の面倒を見る子供にメリットを与えます。

096 多世代同居・近居世帯に対する減税措置を実施します。

安心して子供を産み育てられる社会構築

097 住宅、教育、交通、保育所などの社会インフラを充実させ、平均3人の子供を持てるようサポートします。

■建築規制を緩和し、広くて安い住宅の供給を促進します。

■公立学校の再生などによって学校教育の質を高め、家庭の教育費を軽減します。

■交通革命による通勤圏の拡大に取り組みます。

■幼保一元化や保育所の設置基準の見直しなど保育分野の規制緩和を推進し、待機児童の解消を図るとともに、利用者ニーズに合わせたサービスを選択できる環境を整えます。

■事業所内託児施設の設置や、託児施設と老人福祉施設の一体化施設の設置をさらなる税制優遇で後押しします。

■当面は配偶者控除を維持し、その適用対象を拡大します。将来的には勤労所得税額控除制度の導入を検討します。

■ベビーシッターや家政婦などを雇いやすくするため税制上の支援を行うほか、ロボット開発を推進し、家事や介護の負担を軽減します。

■3人以上の子供を持つ家庭に対しては、税制優遇などを検討します。

■子供を3人以上育てた女性が生活苦に陥ったり、晩年に不遇に見舞われたら、政府が生活を支援します。

098 出産を希望する人が、経済的負担を理由に諦めなくてもよい社会を目指し、不妊治療や不育症に対する支援を拡充します。

099 出産・育児に関する支援強化に向けて、出産育児一時金や第2子以降の児童手当の拡充などを検討します。

100 里親や養子縁組制度を奨励し、子供が欲しい家庭、子供を育てたい家庭をサポートします。

年金制度

101 高齢者雇用を増やすことを前提として、公的年金の支給開始年齢を75歳に段階的に引き上げます。75歳定年制社会への移行を目指します。

102 年⾦制度の「賦課⽅式」から「積⽴⽅式」への移⾏を検討します。

103 現行年金制度の維持が困難な場合には破綻処理を行います。これまでに払い込まれた金額分に応じて、譲渡性を持たせた「年金国債」の発行などを検討します。

■身寄りがない高齢者、老後資金の乏しい高齢者については、確かなセーフティネットを整えます。

■若年世代については新たな積立型年金制度を検討します。

■年金財政を破綻させた責任は、これまでの政府・厚生労働省関係者にあることから、その責任を追及します。

医療改革

104 医療分野にマネジメントや市場原理を取り入れ、税金の無駄使いを排除するとともに、利用者のニーズに即したサービスを提供できるようにします。

■病院経営への株式会社の参入を認めるとともに、医師・歯科医師以外の医療法人の理事長への就任を容易にするなど、医療分野の規制緩和を進めます。

■混合診療を解禁し、高度な医療サービスを提供しやすい環境を整備します。

■診療報酬および薬価など、市場原理をゆがめる制度の自由化を推進します。低料金の病院や高付加価値の病院など、多様な医療サービスを実現します。

■医療費抑制を図るため、「自分の健康は自分で守る」という健康維持や予防医療への意識の高揚を図るとともに、市場原理を取り入れた適正な公的医療保険制度を構築します。

■ICT技術を医療分野に積極的に導入し、医療格差を是正します。

105 霊的人生観※に基づき、生命倫理(脳死臓器移植、延命治療の是非)に関する啓発活動に取り組みます。

■再生医療の発展を促進し、脳死に依存しない移植環境を整備します。

■終末期はあの世に旅立つための準備期間と捉え、苦痛の期間を延命治療によって過度に長引かせることなく、幸福に旅立つ権利を尊重します。

※人間の本質は、神仏によって創られた霊的存在であり、魂である。この世に生まれ、さまざまな経験を通じてつかんだ学びを持って、あの世に還る―その繰り返しのなかで、人間は魂の向上を目指しているという人生観のこと。

社会活動支援

106 障害を持つ人が幅広く社会参加できるよう支援し、社会に貢献する生きがいと、税金を納められる喜びを感じられる国を目指します。

107 生活保護制度を抜本的に見直します。

■受給者が得た収入を自立後の資金として貯蓄することを認めるなど、生活保護受給者の自立を促すための制度を構築します。

■就労支援を充実し、社会全体で再チャレンジのムードを醸成します。

■生活保護の不正受給防止のために、警察などとの連携による厳格な対応を実施します。

■生活保護への移行を防止するため、低所得者に対する支援策として、将来的には給付付き税額控除の導入を検討します。

■路上生活者などの社会復帰に向けて、各種業界団体などと協力し、就労支援を行います。宗教団体やNPO法人などのバックアップによって、挫折した人々の精神・生活の立て直しを図ります。

108 貧困の連鎖を断つため、生活困窮家庭に対する教育支援などの強化に取り組みます。

109 「霊的人生観」に基づき、自殺の誤りについて啓発するとともに、経済成長により、経済苦を理由とする自殺を減少させます。

■自殺予防などを図るため、ホームドアの設置を促進します。

110 違法薬物、危険ドラッグの取り締まりを強化するとともに、依存症から回復を図るための支援策を拡大します。

111 子供や女性に対する暴力を根絶します。

■児童虐待などから子供を守るための取り組みを強化します。

■DVやストーカー、性暴力の防止に取り組みます。

すべての人が輝くために

112 年齢や性差によらず、すべての人が個性や能力に応じた自らの使命を果たせるような社会をつくります。

■現政権の掲げる「2020年までに女性管理職比率30%」など、数量的・配分的な手法ではなく、機会の平等を確保する環境整備を進めることで、女性の活躍を後押しします。

■性に関する多様な価値観に配慮し、LGBT(性的マイノリティー)の人々が社会的な不利益を被ることがないよう努めます。ただし、同性婚法制化には慎重であるべきです。

■民法の成人年齢18歳への引き下げに賛成します。

Ⅴ 宗教立国・国家ビジョン

日本を「自由の大国」に

この国を世界のリーダー国に新生させます。

無神論、唯物論の広がりで、規範意識が揺らぐ戦後日本。東京裁判史観が近隣国の増長を招き、国益も損なわれています。世界に目を転じれば、全体主義国家が国際秩序を揺るがしており、その横暴な振る舞いを抑止することが大きな課題となっています。幸福実現党は日本を世界の平和と正義、繁栄の実現に責任を持つリーダー国へと新生させるため、政治のリーダーシップの確立をはじめ、大胆な改革に取り組みます。「宗教立国」と「自由の大国」を実現し、世界の誰もが憧れる日本を築きます。

宗教立国

113 国家運営の土台に、正しい世界観と人生観を教える宗教を置く「宗教立国」を目指します。

■「信教の自由」を守り抜きます。現行憲法の「政教分離」規定は、宗教団体とその信者の政治参加の自由を制限するものではありませんが、誤解を招くおそれがあるため見直します。

■政府の財政難を理由に取り沙汰される「宗教への課税」は、課税当局など公権力が宗教活動に介入することを禁じる「信教の自由」の侵害であるため反対します。

■寛容で多様な宗教観を生かしながら、宗教・宗派や国家間の対立を乗り越えるための「真の国際的正義」を示し、特に「キリスト教圏」対「イスラム教圏」の戦いに終止符を打つことができるよう外交的に橋渡しします。

■人身売買などで国際機関などから指摘を受けているわが国の状況を改善し、世界で最も高い人権意識を持つ国としての地位を確立するとともに、人権弾圧が横行する無神論国家の体制を改めさせる方向で外交を展開します。

■宗教政党として、将来的には世界の核廃絶を実現します。

新憲法制定・政治的リーダーシップの確立

114 2009年6月に発表した「新・日本国憲法 試案」をベースとする新憲法制定を目指します。国のトップを国民が直接選ぶ大統領制を導入し、行政の長としての強いリーダーシップを確立します。

■大統領を国家元首とします。国家防衛の責任を負うことを明確にし、万一の際、天皇に政治責任、戦争責任が及ばないようにします。

皇室の尊重

115 皇室は天照大神の御子孫であるとの位置付けを明確にしつつ、日本古来の宗教的・文化的存在として永続に努めます。

■天皇陛下の⽣前譲位には反対します。公務のあり方を見直し、負担軽減を図るとともに、天皇陛下の最も重要なご本務は「祈り」であることを明確にし、宮中祭祀の位置付けを改めます。

■皇位継承に関して、男系男子の伝統を守るため、女性宮家の創設には反対します。

■皇室経済法、皇室経済法施行法および関連法を見直し、相続や所得に関する税制を改めることで、皇室・皇族の伝統や文化を永続的につないでいける仕組みを作ります。

選挙制度・国会改革

116 政治への新規参入の障壁となっている公職選挙法や政党助成法などを見直して、競争条件の公平化を図ります。

■公職選挙法の抜本的な見直しを行い、不要な規制を排するとともに、選挙制度を時代に即したものに改めます。

■被選挙権年齢の引き下げを検討します。

■衆議院の選挙制度については、死票が多いなど弊害のある小選挙区制を廃止し、中選挙区制に改めます。

117 国会議員定数を削減します。

118 参議院の廃止により、国政における意思決定の迅速化を図ります。二院制を維持する場合は、参議院に「廃法府」としての機能も持たせ、衆議院との機能分化を行うとともに、不要な法律や規制の廃止を進めます。

119 国会議員の二重国籍解消の厳格化を図るとともに、全国会議員の二重国籍の有無について公表を求めます。

小さな政府・行政の効率化

120 行政機関について、組織・事務事業の抜本的な見直し、人員削減などを通じたスリム化を図り、「小さな政府」を実現します。また、公務員制度を改革します。

■予算の単年度制を改めます。

■時代適合性を欠いた法律を廃止するとともに、許認可を大幅に減らします。これにより、国民の自由を拡大します。

■審議会のあり方について抜本的に見直し、政策決定過程における責任の明確化を図ります。

■政府資産の保有・管理情報を整理し、国民に公開します。その上で、高度経済成長実現に向けたインフラ整備や未来産業育成のための財源を捻出するため、資産売却や運営権設定などの民間開放の計画を策定します。

■特別会計の見直しを進めます。

■公務員の給与・賞与を経済成長に連動させるなど、公務員給与のあり方を見直します。政府部門に勤務するスタッフの経済成長への動機付けを強化し、政府部門をコストセンターから経済成長の原動力に切り替えます。

■公務員の一部を新たな基幹産業分野に配置換えするほか、企業家精神のある公務員を募って、有用な新規事業を起こさせます。また、公務員の兼業禁止規定を緩和して人材の多様性を確保します。

■許認可権や補助金などを背景とする天下りを根絶します。

■経済活動の自由を阻害する消費者庁を廃止します。

■行政手続きの簡素化に取り組みます。

■外国人の土地買収に対する規制を検討します。

■マイナンバー制度は、情報漏洩の危険性があるほか、国家による監視社会の構築や資産課税の強化など⾃由の抑圧につながるため、廃⽌を含めた抜本的な⾒直しを⾏います。適⽤範囲の拡⼤を中⽌するとともに、分野別番号への移⾏を進めます。

121 国と地方のあるべき姿を実現します。

■道州制は国家としての外交・安全保障政策などの遂行に支障を及ぼしかねないほか、行政の組織・人員の肥大化を招き、コストの増大をもたらすおそれがあるため、導入しません。

■地方自治体の首長が国家の主権を侵す判断をした場合には、国会の議決で罷免できるようにします。地域の独立を問うような住民投票の実施には反対します。

■外交・安保やエネルギー政策など国の専権事項への地方関与のあり方を見直します。

■国と地方の役割分担を明確化した上で、地方の権限のあり方を見直し、地方自治体による機動的な行政運営を可能とします。これにより生産性やサービスの向上を促します。

司法改革

122 裁判員制度は、国民に精神的・物理的な負担を強いるために廃止し、司法判断における責任の明確化を図ります。

世界のリーダーとしての国家目標

123 政治や経済、文化など各分野で、世界を牽引し得る新たな日本モデルをつくり、さらなる発展を目指します。

■国力を強化し、GDP世界一を目指します。

■少子化対策と併せて移民政策を進め、当面は人口1億5千万人を目標とし、将来的には3億人国家を目指します。

■経済的な鎖国状態を開放して国際化を進め、世界経済の牽引車としての役割を果たします。海外の金融危機や通貨危機に際しては、経済大国としてのリーダーシップを発揮し、国力相応の支援を行います。

■円の基軸通貨化を目指します。

■国家運営の長期的な理想モデルとして、無税国家を目指します。

■農漁業技術のイノベーションにより、安く大量に安全な食料をつくり、世界の飢餓を救う努力をします。世界人口100億人時代を見据え、将来的な食料危機にも備えます。

■ユーラシア大陸を一周するリニア鉄道を実現し、世界を結びます。

■月と火星の都市建設を日本の国家目標とします。資金調達のために宇宙事業債を発行します。


政策比較


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未来を築く二大政策「国防強化」自分の国は、自分で守ろう!
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公認候補者一覧

清潔で、勇断できる政治を。

幸福実現党 党首 釈量子

幸福実現党 党首

釈 量子

安倍首相が自らの「疑惑隠し」を目論んでか、北朝鮮危機の最中、衆議院解散に踏み切りました。
危急存亡の秋、国家・国民の安全確保を最優先すべきにもかかわらず、党利党略を優先した政権の判断には、強い憤りを覚えます。

国際社会の制止を無視し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮、覇権主義にひた走る中国など、日本を取り巻く安全保障環境は著しく悪化しています。
国内に目を転じれば、消費税増税など間違った経済政策が民間から活力を奪い、日本経済は長引く低迷から抜け出せずにいます。

内外政ともに情勢が混迷を深めるなか、嘘と国内的打算に満ちた政治では、難局を打開することなど決してできません。
私たち幸福実現党は、嘘のない“清潔”な志のもと、“勇断”をもって、この国の未来を築く政策を遂行します。

北朝鮮のミサイルなどから、愛する日本、この国に生きるすべての方々の生命・安全や自由を守り抜くため、国防強化に取り組みます。
日米同盟の紐帯を強固なものとしながらも、日本の安全保障を米国に依存するのではなく、独立主権国家として、「自分の国は自分で守る」体制を整えます。

私たちは、経済再生も必ず成し遂げます。
「小さな政府、安い税金」の実現に向けた正しい政策を断行し、日本経済を持続的な成長軌道に導きます。
リニア新幹線網整備をはじめとする交通革命や未来産業振興など、国民の皆さまに夢や希望を持っていただける“未来ビジョン”を実現します。

現政権は消費増税を敢行した上で、その引き上げ分を財源に教育無償化を行う方針ですが、私たちは増税・バラマキ政策には反対です。
そもそもデフレ下での増税は実施すべきではありません。
安倍首相の掲げる「全世代型」の社会保障は、国への依存心を助長し、自助努力の精神の衰退を招く“亡国の政策”にほかなりません。

また、希望の党と民進党による事実上の合流は、選挙目当ての数合わせにすぎません。
「原発ゼロ」を掲げる希望の党の躍進を許せば、この国の未来は危うくなるばかりです。

自民党などによる“日本を滅ぼす政治”に終止符を打つべく、私たち幸福実現党は実効性ある政策を掲げ、 政策論争を挑んでいく決意です。

日本を強く、豊かにするとともに、この国を世界の平和と繁栄に主導的な役割を果たす国家へと必ず新生します。

「この国に生まれてよかった」と、すべての人々に喜んでいただける時代を作るため、私たちは古い戦後政治を終わらせ、新しい政治の受け皿となるべく、戦ってまいります。

私たち幸福実現党の挑戦に、皆さまのお力をどうかお貸しください。

幸福実現党 公式サイト
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2017 The Happiness Realization Party