心に寄り添い　温もりある街づくり

大好きな大鰐町を
次世代につなぎます！

１．志ある子どもを育む大鰐町！

40年の教師経験を生かして、子育て世代の皆様が、安心して子育てができる環境整備に取り組みます。 いじめの撲滅、児童虐待の防止、不登校児への支援、子供たちの学力向上と企業家精神を育む教育などを通して、愛する大鰐町を、しっかりと次世代につないでいきます。

• 「いじめ防止条例」の制定へ
  八戸市で制定された条例に続いて、大鰐町においても条例の制定が必要であることをお伝えしています。いじめは、した方が悪いです。いじめを見逃さず、解決に取り組んだ教師を評価する基準が必要です。
  （2019年3月/2023年6月/2024年12月 一般質問）
• 児童虐待の防止
  経済的な理由や家庭の不和から増えている児童虐待の解決に取り組みます。関係機関との連携強化も重要です。
  （2019年 6月 一般質問）
• 学校教育に企業家精神を育てるプログラムを
  大鰐町の未来をつくるためには、上杉鷹山や二宮尊徳のような、企業家精神をもった子供たちを育てる教育が必要です。今後も子供たちの教育環境の向上に全力で取り組みます。 教育に二宮尊徳精神を活かすこと、大鰐町の人物伝作成について提案しています。
  （2021年3月/2024年3月/同9月 一般質問）
• 不登校児と特別支援学級への支援
  不登校児への具体的な支援と、特別支援学級に対する専門性のある教員配置やサポート体制の整備を要望しています。
  （2019年9月/同12月一般質問)
• 行き過ぎたデジタル教育に反対
  ネットやタブレットによる行き過ぎた教育には注意が必要です。子供たちが、しっかりとした学力、思考力、読み書きの力を身につけるためには、紙の教材とのバランスが大事です。
  （2025年9月 一般質問）

2．安心・安全で、もっと「稼げる」大鰐町！

町民の皆様の暮らしの安全を守るために、皆様から頂いたお声や要望を、ひとつひとつ町政に届けてまいりました。 クマ対策や、除草や除雪の問題の解決に向けても、引き続き、忍耐強く取り組んでいきます。 そして、大鰐町で働く皆様が、夢と誇りを持って生きていくことができるよう、「稼げる」農業と観光、夢と誇りを持って働くことができる仕事づくり、企業誘致に向けても、積極的に取り組みます。

• 鳥獣被害とクマ対策への取り組み
  サル被害や度重なるクマ被害に対して、町民の皆様の命を守るための地域体制の強化に取り組んでまいりました。
  （2019年3月/2026年6月 一般質問）
• 夏場の除草と冬場の除雪対策
  最もご相談が多い問題です。融雪溝や除雪溝、雪置き場の整備について、繰り返し要望を続けています。ロータリー車を使用して、夏場は除草、冬場は除雪対応にあたる、技能労務職員の採用を要望しました。
  （2019年12月/2024年9月/2026年3月 一般質問）
• 「稼げる」農業を目指し、チャレンジする農家の皆さんを全力で応援
  耕作放棄地を無くし、食料自給率を上げていくためには、減反の廃止と農地の集約化が必要です。自ら販路を開拓し、6次産業化に取り組む農家の皆さんを全力で応援していきます。作業道の整備、一日農業バイト、簡易トイレ整備、農福連携、大鰐温泉もやしの増産に向けた地域商社との連携、なども提案しています。
  （2021年12月/2022年3月/同6月/ 2024年3月一般質問）
• 「稼げる」観光を通した町づくり
  石の塔を町指定文化財へすることを提案。空き家対策や、温泉宿泊施設の景観向上に向けた取り組み、湯治のPR、茶臼山公園のつつじの剪定、ライドシェアの推進なども重要です。
  （2021年9月/同12月/2022年3月/2025年3月 一般質問）

3．国家観をもって判断できる大鰐町！

世界と日本の政治・経済情勢からみた大鰐町の“あるべき姿”を実現します。

国の間違った政策から大鰐を守ります。
国の政策や補助金頼りになっていくと、自立心や努力の大切さがわからなくなり、長期的には間違いを犯すことが多いです。
町としての誇りも失われていきます。
国の脱炭素政策、再エネ政策の中には、中国の利権につながっているものがあるので、注意が必要です。
短期的な利益につられて、町が衰退していかないよう、町政のムダを省き、町民の皆様から頂いた税金は、本当に必要なことのために、大切に活用します。

• 中国政府による人権弾圧を許さない
  新疆ウイグル自治区でウイグル人が強制収容所に収容され、強制労働や拷問を受けていると指摘されています。中国政府は、ウイグル、チベット、モンゴル、香港への弾圧を強めています。関係各国や機関と連携して、基本的人権と法の支配が中国でも保証されるよう、働きかけを行っています。
  （2022年3月 議会にて請願を提出し、全会一致で採択）
• 台湾を二度と見捨てない！台湾有事は日本有事
  日本は1972年に日中共同声明に署名し、中華民国（台湾）と国交を断絶しました。これは、かつて、日本の一部だった台湾を見捨てるという情けない外交姿勢でした。
  台湾が取られたら、次は沖縄です。シーレーンが封鎖され、日本のエネルギー・食料輸入は危機に陥り、ますます物価は高くなります。
  日台の国交回復、日台同盟の実現に向けて、行動を続けています。
  （2019年に台湾を視察。幸福実現党は日台友好議員連盟を発足し、様々な交流を行っています。）
• 原発と石炭火力推進、次世代地熱発電の研究開発を
  再エネ賦課金が、2012年と比較すると、約20倍に増加し、過去最高を更新しました（年間約20064円）。人口知能（AI）の普及に伴う電力需要に、供給が追いついていません。
  ヨーロッパの欧州委員長は「脱原発は戦略的な誤りだった」と表明しました。原発の再稼働と新増設に向けた規制緩和が必要です。
  石炭火力の発電量は日本の約3割を占めます。メリットは中東依存度が低く、ホルムズ海峡を通らずに、安定して燃料を輸入できることにあります。 多くの火山帯を有する日本は、地熱発電のポテンシャルの高さを指摘されています。本町の豊富な温泉熱、地熱を生かした、次世代地熱発電の研究にも、未来への可能性があります。
• 日本語教育を徹底し、地域の一員としての人材を養成する移民対策が必要
  人口減少と高齢化が急速に進行し、担い手不足が大きな課題となっています。責任を伴った移民としての外国人労働者の受け入れは、積極的に進めるべきであると考えます。その際は、単なる労働者としての受け入れではなく、日本語教育を徹底し、本町のルールや生活文化を理解し、地域の一員として暮らす住民として育てることを目指すべきです。
  不法移民や国防動員法を持つ中国からの流入制限はやむを得ず、犯罪には厳しい対処が必要です。これらは分けて議論する必要があります。
  外国人労働者を積極的に受け入れる場合のコストと、受け入れない場合のコストのそれぞれを比較した上で、選択をしていく必要があります。
  人口減少時代の日本においては、移民という政策をとらないかぎり、自治体は絶対につぶれるという意見もあります。どのような選択をするかで、将来に大きな影響があり、外国人労働者の受け入れは、本町の将来にとっての重要な選択肢の一つであると考えます。
  （2026年3月 一般質問）