経済成長

大減税・規制緩和で日本経済を活性化

消費税率を5%に引き下げ、法人実効税率を10%台にします。

徹底的な減税政策

035
消費税率10%への引き上げを中止するとともに、税率を5%に引き下げます。将来的に消費税は廃止します。
そもそも消費増税すべきではなく、増税に伴う軽減税率の導入は、財務省の権限拡大や政官業の癒着を招くおそれがあるほか、事業者に事務負担の増大をもたらすなど問題が多いため、反対します。なお、税金は安くあるべきであり、民主主義の根幹となる「言論・出版の自由」を守るという趣旨から、増税が中止できない場合には、新聞と同様に、書籍など出版物にも軽減税率の適用を求めます。
036
日本の立地競争力を向上させるため、法人税(実効税率)を10%台に引き下げます。
中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。
外形標準課税の拡大には反対します。
企業の内部留保課税に反対します。
研究開発促進税制を拡充します。
037
富裕層に対する課税強化を見直します。所得税の最高税率を速やかに引き下げます。
038
相続税、贈与税を廃止します。
039
株の配当課税・譲渡益課税を廃止します。
040
償却資産に対する固定資産税を廃止します。
041
「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進めます。将来的にはフラット・タックスを導入し、所得税、法人税を一律10%程度の低税率とします。

成長による財政再建

042
性急な財政再建は経済規模の縮小をもたらし、債務残高の対GDP比率を増加させることにつながりかねません。基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化に関する財政健全化目標の早期達成は見直し、名目5%超の成長の実現による自然増収により、増税に依存しない財政再建を目指します。
中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。
高い経済成長の達成と併せて、年金制度の抜本改革などによる歳出抑制も図り、30年間で政府の借金解消を目指します。

金融政策

043
日銀に2~3%程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、それに向けた大胆な金融緩和の継続を支持します。同時に、財政面からは、政府として国家ビジョンに立脚した公共投資などを実施し、需要創出を図ります。なお、マイナス金利は長期的には資本主義の精神を傷つけることから支持しません。
インフレ目標達成に向けて日銀法改正を検討します。
メガバンクへの一定の通貨発行権付与や政府紙幣の発行を検討します。
044
銀行の自由な融資判断を阻害する金融庁は廃止します。また、国際決済銀行(BIS)に対し、自己資本比率に関する基準の是正を求めます。

規制緩和による自由の拡大

045
大胆な規制緩和により、国民生活への政府関与を大幅に縮小し、民間の自由を拡大します。医療や農業、雇⽤、教育や保育、都市開発など、あらゆる分野での経済活動の活性化を促します。

未来産業振興

046
新しい成長フロンティアを開拓すべく、高付加価値の未来産業(航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発、バイオ・メディカル分野など)に対し、10年以内に100兆円を投資し、振興を図ります。
資金の調達方法としては、国債を発行するほか、官民ファンドの創設による民間資金の活用、政策金融の強化を図ります。
エンジェル投資税制、ベンチャー投資促進税制の拡充などにより、ベンチャー企業に対するバックアップ体制を増強します。
ロボット開発を推進し、生産性向上とともに、人手不足の解消を図ります。
北海道などを候補地として「空飛ぶ自動車」特区を設け、先進的な交通技術の開発・実用化を促進します。
047
科学技術の振興を図ります。
未来産業の創出に向けて産学連携を促進するとともに、世界をリードする先端研究を実施する大学などへの支援を強化します。
国際標準競争への参画推進を含め、IoT社会の到来に向けた環境整備に努めます。
048
日本の防衛力強化、および宇宙開発に伴って生じる技術・知識の波及効果の創出を念頭に、宇宙開発に積極的に取り組みます。
有人宇宙飛行の早期実現を目指すとともに、宇宙ステーションの打ち上げ、次世代ロケット、宇宙船の開発および宇宙エレベーターの開発を推進します。

インフラ整備

049
ヒトとモノの移動時間を縮める「交通革命」を起こすため、リニア新幹線、新幹線、高速道路網、都市交通網、航空交通網の整備を進めます。当初10年間で100兆円を投資します。その後も「交通革命」のさらなる推進と国土強靭化のため、積極的にインフラ投資を行い経済成長を確かなものとします。
「全国新幹線鉄道整備法」および同法に基づく基本計画・整備計画を大幅改定し、リニア新幹線の全国整備による第二国土軸の形成と、現行の新幹線ネットワークの拡充・再編を、新しい法定計画に位置付けます。
2027年開通予定のリニア中央新幹線(品川―名古屋)について、工事が遅延しないよう万全の支援態勢を整えます。
最短2037年に予定されているリニア中央新幹線(名古屋―新大阪)の延伸について、政府の介入によってJR東海による経営の自主性・効率性が損なわれないよう十分に配慮しつつ、さらなる開通時期の前倒しを支援します。
リニア常磐新幹線(東京―いわき―仙台)の整備に速やかに着手し、大規模災害に備えた東北新幹線のバックアップ路線を形成します。
リニア四国新幹線(新大阪―関西空港―徳島―松山―大分)およびリニア東九州新幹線(大分―博多)を整備し、リニア中央新幹線と一体的に運用することによって、東京―博多を約2時間半で結ぶ東海道・山陽新幹線のバックアップ路線を形成し、国土の強靭化を図ります。
リニア東北中央新幹線(仙台―秋田)、羽越新幹線(秋田―新青森)およびリニア北海道南回り新幹線(新青森―函館―室蘭―新千歳空港―札幌)を整備し、東京―札幌を約2時間で結び、東北・北海道新幹線のバックアップ路線を形成します。
整備新幹線区間(東北新幹線の盛岡以北、北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線等)における営業最高速度の規制260km/hを撤廃し、高速化を図ります。
リニア新幹線の長大山岳トンネルのルート(奥羽山脈、阿武隈高地、赤石山脈、四国山地等)に隣接して、核シェルター機能を有する大規模地下避難都市を建設します。
東北新幹線(東京―大宮)の容量飽和を解決するため、凍結されている上越新幹線(新宿―大宮)の建設に速やかに着手するとともに、これを渋谷・品川・羽田空港方面に延伸し、国際空港に直結します。
東北新幹線(東京―大宮)の改良により高速化を図ります。
北海道新幹線の札幌延伸(2031年)を前倒しするとともに、速やかに札幌―旭川―稚内―サハリンの区間を建設し、日本とロシアを新幹線で結び、旅客と貨物の輸送に活用します。
海外の成長力を取り込み、わが国の持続的な成長を可能とするために、羽田空港のハブ空港機能の強化をはじめ、空港・港湾の機能強化に取り組みます。
羽田空港にプライベートジェット機用のターミナルを建設します。
製造業の国内回帰を推進するため、物流の基盤である高速道路ネットワークを拡充するとともに、空港・港湾との接続を充実させます。
大都市圏の高速道路の広幅員化・重層化を行い、諸外国並みの8~10車線程度の車線数を確保します。
重大事故が多発する現状に鑑み、高速道路の暫定2車線区間を4車線に拡幅します。
自動運転車両の走行を視野に入れた、高速道路および幹線道路における自動運転インフラの整備を段階的に進めます。
資金調達として、国債発行のほか、官民ファンドの創設により民間資金の活用も検討します。
050
未来型の都市空間形成を促します。
容積率や高さ制限、土地売買などの規制を緩和します。高層都市開発特区を設け、職住近接を実現する高さ1,000m級の多機能高層ビルの建設を可能とします。
アジアの金融センターとしての機能を東京が取り戻すために、金融特区を設け、法人税などの減税や規制緩和を実施します。
2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを日本経済復活の起爆剤とするため、海外からの投資や観光客の呼び込みに向けて積極的に取り組みます。外国人が住みやすく、外国・外資系企業がビジネスをしやすい環境を整備します。
中央卸売市場の⺠営化を推進します。
カジノは、射幸心をあおり、自助努力の精神を損ないかねないばかりか、ギャンブル依存症の増加やマネーロンダリング(資金洗浄)の温床となりかねないなどの問題があるため、合法化に反対します。
051
首都直下地震や東海・東南海・南海トラフ巨大地震などに備え、安心・安全世界一の「防災大国ニッポン」を築きます。
高速道路や橋梁、港湾、上下水道など、インフラの老朽化対策を進めるとともに、災害に強い交通網や電力網、通信網を整備します。
災害対策や景観美の向上を図るため、主要都市における無電柱化を推進します。
生活道路における交通安全対策を強化するため、自動運転の要素技術である歩行者や障害物に対する認識技術の開発・実装を促進し、車両相互および車両・道路間の通信インフラを整備します。
052
核シェルターなど国⺠を守るための施設を充実させます。
核ミサイル等による攻撃の際に、地下駅、地下道、地下街などが都市部における避難場所として利⽤できるよう、直ちに構造設計や運⽤⽅法を再検討し、必要に応じて施設の改造、設備の追加、出⼊⼝の⾒直しなどの措置を講じます。
地下構造物のない地域においては、堅牢な建物を避難場所として利⽤できるよう、建物の改造を⽀援します。また、国⺠が⾃宅に核シェルターを設置することを⽀援するため、補助⾦や低利融資、固定資産税の減免などの制度を新設します。
地域住⺠の避難場所としての機能強化のため、⼩中学校の校庭や児童公園、公共施設などの地下に、核シェルターの整備を推進します。
核・⽣物・化学兵器等の攻撃やテロ、⾃然災害など、あらゆる災害に対する危機対応能⼒を強化するため、⾃衛隊、消防、警察、地⽅公共団体、国⺠、企業などの関係者が連携して本格的な訓練を⾏える総合訓練拠点を、全国各地に整備します。

エネルギー政策

053
“原発依存度低減”と“地球温暖化対策”を基調とする現行のエネルギー政策を抜本的に見直し、安全保障と経済成長を軸とした新しい「エネルギー基本計画」を策定します。
054
エネルギーに関する日本経済を破壊する諸政策を全て撤廃し、エネルギーコストの低減によって製造業の国内回帰を進め、雇用の確保と国民所得の増大を図ります。
055
国家の独立と安全保障の基盤である原子力エネルギーを絶対に手放さず、原子力の利用をさらに推進します。
原発の安全性を高めた上で、原子力エネルギーの利用を推進します。安全性が確認された原発は再稼働します。
原発を速やかに再稼働できるよう、原発再稼働の障害となっている原子力規制委員会による規制のあり方、組織・権能について抜本的な見直しを行います。また、環境省の外局である原子力規制委員会を、環境省の廃止に伴い経済産業省の外局に再編します。
国の安全保障に深く関わる原子力政策に地方公共団体の首長が介入することを防止するため、国の専権事項である原子力政策への地方の関与のあり方を見直します。
地方公共団体の不当な介入で原発の運転ができない場合には、当該地方公共団体に対する地方交付税等を減額し、電力会社の燃料費に充当することによって、電気料金の上昇を緩和します。
原発40年運転規制を直ちに撤廃し、安全性が確認された原発は経過年数にかかわらず運転を継続します。また、原発の新増設を進め、次世代原子炉など新技術の研究・開発を推進します。
原子力事業者に無限責任を課す現行の原子力損害賠償制度を見直し、万一の場合には国が責任を持って損害を補償するよう制度を改めます。
2018年7月に満期を迎える日米原子力協定を継続します。
原発から出た使用済み核燃料の再処理を進め、核燃料サイクルの確立を目指すとともに、高速増殖炉の実用化を進めます。「もんじゅ」に代わる新たな高速炉を国内に建造します。
高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた検討を進めるとともに、核物質を消滅する核変換技術などの開発を推進します。
日本の優れた原子力技術を海外に積極的に輸出することで、世界のエネルギー供給と原発の安全性向上に寄与するとともに、強力な外交関係を築きます。
056
人為的な温室効果ガスの排出が地球の気温上昇の主な原因であるとする仮説には、大きな不確実性があることから、現行の地球温暖化政策を抜本的に見直します。
地球温暖化対策の国際枠組み(国連気候変動枠組条約、パリ協定)への参加は、国際衡平性が担保されることが大前提であり、米国の脱退や目標の下方修正などにより日本が不利になるおそれがある場合には、これらの国際枠組みから脱退することも含め、日本の国益を守るための措置を講じます。
「地球温暖化対策計画」(2016年5月13日閣議決定)を撤回します。
産業界への温室効果ガス排出規制を撤廃し、製造業の国内回帰を推進することによって、国民の利益を守ります。
「地球温暖化対策のための税」を廃止します。また、環境省が企図する大型炭素税の導入を阻止します。
環境省を廃止し、厚生労働省の外局として環境庁を設置します。環境庁の所掌事務を、公害の防止、自然環境の保護・整備および地球温暖化を除く地球環境保全に限定し、エネルギー政策や産業政策と密接に関わる温暖化行政および原子力に関連する行政を、経済産業省の所掌とします。
地方公共団体による独自の温室効果ガス排出規制を禁止します。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)は、莫大な国民負担をもたらす一方、不安定な電源を増加させるためエネルギー安全保障に役立たず、温室効果ガス削減のコストが非常に高いことから、新規の受付を直ちに停止し、制度を速やかに廃止します。
057
電力小売全面自由化については、その影響を見極めつつ、当面は現政権の方針を維持します。一方、発送電分離については、送配電部門への政府の介入が増えるとともに、長期的には発電所が減って電気料金が上昇し、エネルギー安全保障の障害にもなることから、現政権の方針を見直します。
058
エネルギー資源調達の多様化を図ります。
ロシアとのエネルギー資源外交を積極的に展開し、全体の3割程度までの原油・天然ガス・石炭をロシアから輸入し、中東における有事や、中国の軍事行動などによるシーレーンの封鎖に備えます。
石炭については、今後もエネルギー安全保障の観点から輸入を継続し、日本の技術による高効率石炭火力発電を戦略的に推進するとともに、米国トランプ政権と協調して、石炭利用の規制を撤廃します。
059
安定供給に資する新エネルギー(メタンハイドレートや次世代原子炉、核融合など)の研究開発や実用化を推進します。

福島原発事故処理スキームおよび電力システム改革の抜本的な見直し

060
現行の福島原発事故の処理スキームを根底から見直します。
061
現政権による「電力システム改革」の本質は、送配電事業を公的管理下に置く「電力国家管理政策」にほかならないことから、抜本的に見直します。
東日本大震災は、原子力損害賠償法(第3条ただし書き)に定める「異常に巨大な天災地変」に該当することを認定し、東京電力の原子力損害賠償責任を、震災発生時点に遡り原則として免除します。
事故が発生した福島第一原発は、政府が適法に設置・運転を許可した設備であり、事故の基本的な責任は、安全基準の見直しを実施しなかった政府にあることを改めて確認します。
環境省が実施し、東京電力に求償することとしている除染などの費用については、国が負担します。
福島第一原発の廃炉事業を東京電力から分離し、国と電力会社で設立する合弁会社に移管するとともに、先進廃炉技術の蓄積によって世界の廃炉産業をリードします。
柏崎刈羽原発の全号機の速やかな再稼働により、東京電力の経営再建と電気料金の低減を図ります。
事故処理スキームの見直しによって東京電力の負担を免除し、東京電力を民営化します。
東京電力の分割を突破口とする、現政権による発送電分離の方針を撤回し、電力会社の発電・送配電・小売の一体経営と大規模化を推進します。これにより、電気料金の引き下げと電力の安定供給を図り、安全保障と経済成長を支える強靭な電力供給体制を再構築します。

雇用

062
景気回復と新産業の創出、職業訓練の充実などによって、若者や女性の就労機会を増やします。
起業ファンドの創設を含め、若者によるベンチャー・ビジネスに対する支援を拡充し、若手起業家の輩出を奨励します。
仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるとともに、子育て終了後の仕事復帰を支援します。また、テレワークを推進します。
063
景気回復による雇用増加を前提に、雇用分野における規制緩和を行い、労働市場の流動化を促します。
いわゆる「ブラック企業」問題については、対策を強化するとともに、雇用の流動性を高めることで同問題の根本的な解決を図ります。仕事を通じて誰もが幸福や生きがいを享受できるような社会の構築を目指します。
解雇規制の緩和を進めます。
064
同一労働同一賃金の法制化には反対します。経済情勢に鑑み総人件費の上昇が見込めないなか、現行の日本型雇用慣行の下、同制度を導入すれば、かえって賃金水準の低下などをもたらしかねません。経済成長を通して、非正規雇用の待遇改善を図ります。
経済界への賃上げ要請や最低賃金の引き上げなど、政府による過度な民間への介入姿勢に反対します。民間の自由な経済活動を守ります。
時間外労働規制の強化に反対します。
芸能界特有の過酷な労働環境の是正を図ります。

中小企業支援

065
非上場株式に係る相続税・贈与税の廃止など、事業承継税制の抜本的な見直しをはじめ、中小企業の活力発揮を促すための取り組みを進めます。
消費税率10%への引き上げを中止するとともに、税率を5%に引き下げます。
中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。
外形標準課税の拡大には反対します。
マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的な見直しを行います。

地方の活性化

066
新たな産業創出を促すための環境整備を行うとともに、リニア新幹線などによる交通革命を進めます。これにより地域間格差の解消や地方活性化につなげます。
地方での起業や企業の地方移転を促すための税制優遇を検討します。
観光立国に向けた取り組みを推進します。

福島復興

067
福島第一原発事故に伴う帰還困難区域のうち、安全性が確認された区域に対しては、できるだけ早く避難指示を解除します。その際、インフラの再構築によって新しいまちづくりを進め、新産業・雇用を創出します。
福島県浜通り地域において、ロボット・航空宇宙産業等の立地促進、スマート農業の導入などにより、本格的な新産業・雇用の創出を推進します。
リニア常磐新幹線を整備し、東京駅から1時間以内となるいわき市・南相馬市に駅を設置し、浜通り地域を理想的な居住環境を備えた大規模な未来産業エリアとして開発します。
068
年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は疫学的には認められていないため、長期的な除染目標である年間1ミリシーベルトを大幅に緩和します。
食品中の放射性物質の基準値を見直します。
風評被害の原因となり、被災地への帰還の妨げともなっている放射線への過剰な恐怖心を取り除くため、福島の放射線量は安全なレベルであることも含め、放射線と健康に関する正しい情報を国内外に発信します。

通商戦略、日本の影響力拡大

069
⽶国との⼆国間の貿易協定交渉を進めます。
いわゆるTPP11を進めます。
中国主導の経済連携への参加は支持しません。
070
アジア開発銀行(ADB)の利便性を向上させることで、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)による途上国への影響力拡大を抑制します。また、新幹線、原発、高効率石炭火力発電所、製鉄プラントなど国際的なインフラプロジェクトに対し、日本政府のトップセールスによる権益確保に取り組みます。
071
国家戦略として、円の国際化を進め、基軸通貨化を目指します。

農林水産業の強化

072
農林水産業を魅力ある産業とするとともに、国際競争力を高めます。
農地に関する規制を大幅に緩和し、農業に株式会社が自由に参入できるようにします。
農地のゾーニング規制を厳格化することで無用な転用期待を排除し、農地流動化を促進します。また、恣意的な判断・運営によって、不公平な農地流通や不当な転用の原因となっている農業委員会を廃止します。
生産調整(減反)廃止と大規模化の推進により農業の生産性を高め、食料安全保障を強化するとともに、国際競争力を向上させます。大規模専業農家を支援する制度を実施します。
リモートセンシングやICTなど最新技術を活⽤し、農林⽔産業の⾼収益化を実現します。植物⼯場や養殖⼯場などへの最先端システムの導⼊を促進し、⽣産性を⾶躍的に向上させるとともに、新たな雇⽤の創出につなげます。
山林の集約化を進めるとともに、伐採・再造林の仕組みの構築や人材育成などを行うことにより、林業の成長産業化を図ります。
漁業衰退の要因である乱獲に歯止めをかけるため、漁業者や漁船ごとに漁獲可能量を定める「個別割当(IQ)方式」の導入を進めます。
073
農協改革を行います。
農協法を改正し、本来、独占禁止法違反に当たる現農協の独占性を排除します。新たな農協設立の自由化を推進し、農協間で競合できる公正な環境を整えます。
農業協同組合としての本来の姿を取り戻すため、組合員資格を主業農家に厳格化し、生産規模、組合への貢献度に応じて発言権を応分するなど、欧米型の農協スタイル導入を検討します。
全国農業協同組合中央会(JA全中)の廃止を含め、中央会制度のあり方を抜本的に見直します。
競争環境の整備に向けて、全国農業協同組合連合会(JA全農)の株式会社化や、信用・共済事業の分離・株式会社化を進めます。

移民政策

074
移民受け入れに向けた制度設計を行います。
総枠での受け入れ数を定めるとともに、国籍別の受け入れ枠を設けることで、特定国への偏重や反日国からの移民を制限します。
国籍取得時には日本国への忠誠を条件とするなど、日本国民としての自覚・誇りを持つよう促します。

電波オークションの導入

075
競争入札方式で落札した事業者に周波数を与える電波オークションの導入により、電波利用の開放と効率性の向上を推進します。

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