財政再建のカギは、「増税」ではなく「経済成長」です！
- Ｑ
- 幸福実現党は「消費税の５％への減税」を訴えているけど、消費税の増税をしなければ、財政はますます悪化するのでは？
- Ａ
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- 消費税の増税は百害あって一利なし。性急に財政再建を行おうとして増税すれば、経済は停滞し、かえって財政悪化を招くことになりかねません。
- そもそも、大型間接税の導入は、石油ショック後の財政赤字の拡大を受けて検討されるようになりました。しかし、消費税が導入されたにもかかわらず、財政赤字は増大し、いまや、導入が検討され始めた頃の１０倍にも膨れ上がっています。加えて、その後の増税は不況の要因ともなっています。増税すべきではありません。
- 増税を中止するとともに、消費税を５％に減税し、景気を良くし、所得増加を促します。景気がよくなれば国の税収も増加します。当面は国債を財源に、減税を実施し、経済活性化に努めるべきです。
- 無駄な歳出カットを図るとともに、経済の規模を大きくし、債務残高の対GDP比を縮小させることで、財政再建も進みます。
「増税」と「バラマキ選挙」が、財政赤字の原因です！
- Ｑ
- 財政赤字についてはどう考えているの？
- Ａ
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- 長年の自民党政権などによる、選挙目当てのバラマキ政策により日本政府は約1100兆円の財政赤字を抱えています。
- これは「国民の債務」ではなく、いわば「国が国民から借りている債務」です。よくテレビなどで「国民一人あたりの借金は・・・」と報道されたりしますが、むしろ「国会議員一人あたりの借金は・・・」というべきではないでしょうか。国の政策決定に関わる国会議員の頭数で割れば、一人当たり、国民に対して約1.5兆円の借金をしていることになります。
- 自民党などが掲げる「教育無償化」は、政府の借金のさらなる膨張を招く恐れがあります。
- 政府の債務を解消するには、国家運営に経営マインドを導入する必要があります。年金制度の抜本改革などと併せて、従来の増税・バラマキ路線の政策から、高い経済成長実現に向けた政策実施に舵を切るべきです。
国家も貯蓄し、「無税国家」「配当国家」を目指すべきです！
- Ｑ
- 国家運営への経営マインド導入とは？
- Ａ
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- 日本国憲法第86条に定められている、予算の「単年度制」は、国家の健全経営にとっての足かせです。政府は約1100兆円の財政赤字を抱えていますが、予算単年度制を続けている限り、国家財政を黒字にすることは困難です。
- 予算を一年ごとに使い切るのではなく、節約できるところは節約しながら、余剰金を出すような制度にすべきです。支出を減らして余剰金を出しつつ、好況期には大きく積み立てるような「ダム経営」ができれば、国の内部留保がたまります。
- すぐには無理としても、国家運営の理想として、かつて松下幸之助氏が唱えた「無税国家」「収益分配国家」、換言すれば、国民に配当を出せるような「配当国家」の実現を目指すべきです。
- いずれにせよ、国家も「ダム経営」ができれば、安易な増税の必要はありません。幸福実現党は、予算の単年度制の見直しを含め、国家に経営感覚を導入し、「安い税金、小さな政府」を実現します。
(注)予算の単年度制について、年度内に支出ができない事情がある場合には、翌年度に繰越して支出できることが、一部例外的に認められています。
社会保障問題の解決には、「遺留分制度の見直し」や「相続税ゼロ」など「経営マインド」を踏まえた施策が必要！
- Ｑ
- 急速な高齢社会が進んでいるし、社会保障のため、やはり増税は必要なのでは？
- Ａ
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- 確かに、高齢化の進展に伴い、年金、医療、介護などの社会保障費は年々増大しています。仮に消費税で社会保障費をまかなうとすれば、大増税は避けられません。
- 幸福実現党は、そのような重税国家が幸せな社会であるとは考えません。そこで、健康で長寿な方を増やし、生涯現役社会を推進しつつ、日本のよき伝統である家族の助け合いが可能な制度を構築します。
- 民法には、家族の助け合いを壊すような制度、例えば、相続人が相続財産の一定割合を受け取れる「遺留分」制度がありますが、これを見直します。親の老後の面倒を見る子供が親の財産を相続できるようにし、その際の相続税もかからないようにするなど、親孝行な子供にメリットがある制度にすべきです。
- また、景気回復に伴う雇用増加を前提に、働きたいシニア層が働き続けられるような社会、生涯現役社会を構築し、健康長寿を後押しします。
- こうした取り組みにより、家族の絆も深まるとともに、社会保障費も抑えられると考えます。北欧型の「高福祉・高負担」、自由に使えるお金を失うかわりに国家に老後の面倒を見てもらう社会がいいのか、「安い税金」で自由に使えるお金を増やし、家族の絆を大切にした社会を目指すのか、幸福実現党は、後者こそ人間にとっての「幸福」だと考えます。
- また、「人口ピラミッドが崩れ、少ない現役世代で多くの高齢者を支えていかねばならないため、増税はやむを得ない」という風潮がありますが、労働人口の減少に歯止めをかけるための政策として、移民の受け入れも検討すべきです。
- 国外の工場で安い労働力として外国人労働者を雇っている日本企業は多くあります。企業が工場を国内に回帰させ、親日国からの移民を受け入れることとともに、日本に税金を納めていただける働き手とすることで、人口減少による現役世代の負担増も回避できると考えます。
- その際、反日国からの移民は制限し、テロなどを起こす人物が入国しないような制度設計や、移民の方に対する教育制度充実も重要です。
- 海外の人にとって、日本が「訪れたい国、移住したい国」となることは、日本外交にも良い影響を与えることになります。幸福実現党は、先見性と実効性ある政策で、国家繁栄を実現し、「安い税金」の日本をつくってまいります。
国力相応の防衛費は、発展のためのコストです！
- Ｑ
- 幸福実現党は防衛費の倍増を主張しているけれど、防衛費を増やすと、ますます予算が足りなくなるのでは？
- Ａ
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- 北朝鮮や中国の軍事的脅威に直面するなか、防衛費を倍増し、国の独立、国民の生命・財産・安全を守り抜くための体制整備は急務です。
- その原資としては、「国防債」を発行し、民間資金を活用することも考えるべきです。
- 国防強化による国の安全確保なくして、経済繁栄もありません。幸福実現党は、防衛力・抑止力の強化を訴えてまいります。
