宗教立国・国家ビジョン

日本を「自由の大国」に

この国を世界のリーダー国に新生させます。

宗教立国

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国家運営の土台に、正しい世界観と人生観を教える宗教を置く「宗教立国」を目指します。
「信教の自由」を守り抜きます。現行憲法の「政教分離」規定は、宗教団体とその信者の政治参加の自由を制限するものではありませんが、誤解を招くおそれがあるため見直します。
政府の財政難を理由に取り沙汰される「宗教への課税」は、課税当局など公権力が宗教活動に介入することを禁じる「信教の自由」の侵害であるため反対します。
寛容で多様な宗教観を生かしながら、宗教・宗派や国家間の対立を乗り越えるための「真の国際的正義」を示し、特に「キリスト教圏」対「イスラム教圏」の戦いに終止符を打つことができるよう外交的に橋渡しします。
人身売買などで国際機関などから指摘を受けているわが国の状況を改善し、世界で最も高い人権意識を持つ国としての地位を確立するとともに、人権弾圧が横行する無神論国家の体制を改めさせる方向で外交を展開します。
宗教政党として、将来的には世界の核廃絶を実現します。

新憲法制定・政治的リーダーシップの確立

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2009年6月に発表した「新・日本国憲法 試案」をベースとする新憲法制定を目指します。国のトップを国民が直接選ぶ大統領制を導入し、行政の長としての強いリーダーシップを確立します。
大統領を国家元首とします。国家防衛の責任を負うことを明確にし、万一の際、天皇に政治責任、戦争責任が及ばないようにします。

皇室の尊重

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皇室は天照大神の御子孫であるとの位置付けを明確にしつつ、日本古来の宗教的・文化的存在として永続に努めます。
天皇陛下の⽣前譲位には反対します。公務のあり方を見直し、負担軽減を図るとともに、天皇陛下の最も重要なご本務は「祈り」であることを明確にし、宮中祭祀の位置付けを改めます。
皇位継承に関して、男系男子の伝統を守るため、女性宮家の創設には反対します。
皇室経済法、皇室経済法施行法および関連法を見直し、相続や所得に関する税制を改めることで、皇室・皇族の伝統や文化を永続的につないでいける仕組みを作ります。

選挙制度・国会改革

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政治への新規参入の障壁となっている公職選挙法や政党助成法などを見直して、競争条件の公平化を図ります。
公職選挙法の抜本的な見直しを行い、不要な規制を排するとともに、選挙制度を時代に即したものに改めます。
被選挙権年齢の引き下げを検討します。
衆議院の選挙制度については、死票が多いなど弊害のある小選挙区制を廃止し、中選挙区制に改めます。
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国会議員定数を削減します。
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参議院の廃止により、国政における意思決定の迅速化を図ります。二院制を維持する場合は、参議院に「廃法府」としての機能も持たせ、衆議院との機能分化を行うとともに、不要な法律や規制の廃止を進めます。
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国会議員の二重国籍解消の厳格化を図るとともに、全国会議員の二重国籍の有無について公表を求めます。

小さな政府・行政の効率化

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行政機関について、組織・事務事業の抜本的な見直し、人員削減などを通じたスリム化を図り、「小さな政府」を実現します。また、公務員制度を改革します。
予算の単年度制を改めます。
時代適合性を欠いた法律を廃止するとともに、許認可を大幅に減らします。これにより、国民の自由を拡大します。
審議会のあり方について抜本的に見直し、政策決定過程における責任の明確化を図ります。
政府資産の保有・管理情報を整理し、国民に公開します。その上で、高度経済成長実現に向けたインフラ整備や未来産業育成のための財源を捻出するため、資産売却や運営権設定などの民間開放の計画を策定します。
特別会計の見直しを進めます。
公務員の給与・賞与を経済成長に連動させるなど、公務員給与のあり方を見直します。政府部門に勤務するスタッフの経済成長への動機付けを強化し、政府部門をコストセンターから経済成長の原動力に切り替えます。
公務員の一部を新たな基幹産業分野に配置換えするほか、企業家精神のある公務員を募って、有用な新規事業を起こさせます。また、公務員の兼業禁止規定を緩和して人材の多様性を確保します。
許認可権や補助金などを背景とする天下りを根絶します。
経済活動の自由を阻害する消費者庁を廃止します。
行政手続きの簡素化に取り組みます。
外国人の土地買収に対する規制を検討します。
マイナンバー制度は、情報漏洩の危険性があるほか、国家による監視社会の構築や資産課税の強化など⾃由の抑圧につながるため、廃⽌を含めた抜本的な⾒直しを⾏います。適⽤範囲の拡⼤を中⽌するとともに、分野別番号への移⾏を進めます。
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国と地方のあるべき姿を実現します。
道州制は国家としての外交・安全保障政策などの遂行に支障を及ぼしかねないほか、行政の組織・人員の肥大化を招き、コストの増大をもたらすおそれがあるため、導入しません。
地方自治体の首長が国家の主権を侵す判断をした場合には、国会の議決で罷免できるようにします。地域の独立を問うような住民投票の実施には反対します。
外交・安保やエネルギー政策など国の専権事項への地方関与のあり方を見直します。
国と地方の役割分担を明確化した上で、地方の権限のあり方を見直し、地方自治体による機動的な行政運営を可能とします。これにより生産性やサービスの向上を促します。

司法改革

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裁判員制度は、国民に精神的・物理的な負担を強いるために廃止し、司法判断における責任の明確化を図ります。

世界のリーダーとしての国家目標

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政治や経済、文化など各分野で、世界を牽引し得る新たな日本モデルをつくり、さらなる発展を目指します。
国力を強化し、GDP世界一を目指します。
少子化対策と併せて移民政策を進め、当面は人口1億5千万人を目標とし、将来的には3億人国家を目指します。
経済的な鎖国状態を開放して国際化を進め、世界経済の牽引車としての役割を果たします。海外の金融危機や通貨危機に際しては、経済大国としてのリーダーシップを発揮し、国力相応の支援を行います。
円の基軸通貨化を目指します。
国家運営の長期的な理想モデルとして、無税国家を目指します。
農漁業技術のイノベーションにより、安く大量に安全な食料をつくり、世界の飢餓を救う努力をします。世界人口100億人時代を見据え、将来的な食料危機にも備えます。
ユーラシア大陸を一周するリニア鉄道を実現し、世界を結びます。
月と火星の都市建設を日本の国家目標とします。資金調達のために宇宙事業債を発行します。

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