外交・国防

「自分の国は自分で守る」当たり前の国家へ

国民の生命・安全・財産を守り抜く体制を構築します。

憲法改正

001
国民の生命・安全・財産を守るために早急に憲法9条を改正し、自衛隊を軍に改めます。
002
憲法改正までの間は、前文にうたわれた「平和を愛する諸国民」とは言い難い国家等(主として中国や北朝鮮)に対しては憲法解釈の変更により9条の適用対象外とし、有事への備えを万全にします。

戦略的な外交の推進

003
トランプ政権との間で、日米同盟を深化・強化させます。日米同盟を基軸としつつ、対中抑止に向けて、インドやロシア、英国、台湾、オーストラリア、モンゴル、東南アジア諸国、島嶼国などと、経済・安保両面で連携強化を図ります。(関連017)
インドとの外交面・軍事面の協力を推進し、日印同盟の締結を実現します。
日英関係を強化し、同盟締結を目指します。
中国の覇権戦略「一帯一路」構想に対する日本政府の協力方針は見直します。
004
ロシアとの関係を強化します。
平和条約の締結を目指すとともに、ロシアとの協商関係の構築を図ります。ロシア極東地域を中心としたエネルギー、農業、交通インフラなどへの投資を活発化させるとともに、北海道へのシベリア鉄道延伸を推進し、日露経済交流を促進します。
ウクライナ問題を契機とするロシアの孤立化が中露接近を招かないよう、日本としてロシアと米欧との橋渡しを行う外交を展開します。
北朝鮮の核開発を念頭に置いた安保協力を促進し、ロシアとの関係強化を図ります。安保・経済関係の強化を通じて日露両国の信頼関係の構築を推進し、北方領土の返還を実現します。
ロシアのG8への復帰を促します。
キリスト教国としてのアイデンティティーを打ち出し、政治制度・経済システムの改革を目指すロシアの姿勢を歓迎するとともに、唯物論国家の台頭を抑止し、宗教を起因とする戦争に終止符を打つための、大国相応の「大義」を打ち出すことを促します。
005
台湾との関係を強化します。
日台関係に関する基本法を制定し、台湾との関係を強化します。日台FTA を締結して経済関係を強化します。また、台湾への武器供与を行うなど、安全保障面での関係も強化します。
台湾との同盟関係を念頭に、台湾が独立国家であることを承認し、国交回復を目指します。
台湾の国連加盟を後押しします。
006
チベット・ウイグル・内モンゴル地域における著しい人権侵害を是正するために、国際社会に中国の横暴による自由の危機を訴えるとともに、中国の民主化を促します。香港の民主化勢力を支援すべく、国際世論の形成に尽力します。
007
米国と結束し、北朝鮮の非核化プロセスを進展させるとともに、北朝鮮の「開国」を促します。
北朝鮮による拉致問題の解決に全力を尽くします。
自衛隊による拉致被害者の救出を図ります。
008
EUについては、単一通貨の導入に象徴される「平等」を志向した経済政策などの失敗が明らかであり、国際的な「弱者連合」の様相を呈している状況に対して、「自助努力の思想」を根本に据えた自国産業の育成による失業率改善を促します。併せて、ドイツの経済力に依存したバラマキ的な福祉政策から脱却し、自立した国家同士の経済関係を構築するよう働きかけます。中国の「一帯一路」にのみこまれないよう、日本とのEPA締結などを通して、経済関係を強化します。
009
わが国の国益と国際社会の平和・安全の確保を図る観点から、ODAを戦略的に実施します。
010
ドイツなどと連携し、国連安保理常任理事国入りを目指します。国際社会の平和と安全を脅かす中国については、常任理事国からの追放を提起します。

国家安全保障体制の整備

011
国家安全保障に関する基本理念や基本方針などを定めた法律を制定します。(国家安全基本法の制定)
安全保障環境の認識を米国と同一のものとし、中国に対する宥和政策を見直します。
領海・領空侵犯対処能力を強化するため、武器の使用基準を緩和するなど平時の自衛権の行使を容認しつつ、併せて国際基準に則った厳格な歯止めのための武器使用基準を定めます。
防衛法制を見直し、自衛隊の行動・権限規定をポジティブリストから国際標準であるネガティブリストに改めます。
防衛施設周辺などの安全保障上重要な土地の取得を規制します。
「スパイ防止法」を制定します。
012
大規模災害や有事への対処を定めた緊急事態法を制定します。

真に国民を守り切る防衛力の構築

013
中国の軍事力を背景とした恫喝に屈せず、中国の軍事力行使を断念させるため、そして最悪の場合、中国の軍事力行使を払いのけ日本を強く守り抜くために、わが国の防衛の基本となる3本柱(ドクトリン)を次のように定めます。この際、
米国が行う「長期戦」「長距離作戦」「艦隊攻撃作戦」との一体化を図ります。
米国はもとより、東アジアの国々やインド、オーストラリア、英国、フランスなどとの連携をさらに強化して、中国の海洋進出を阻止します。この際、第1列島線沿いには日米を主体とした強力な拒否的抑止力を構築するとともに、第2列島線からマラッカ海峡にかけては強力な経済封鎖網を構築します。
北朝鮮への対応は、中国に対する作戦の柱を準用します。(日本の北朝鮮対応は主として、ミサイル防衛、ゲリラ・難民対処)
わが国の防衛の基本となる3本柱(ドクトリン)
陸海空・宇宙・サイバー・電磁波領域の機能を横断(クロスドメイン)し、一体化させた防衛力を構築します。この際、宇宙・サイバー領域においては現防衛大綱の考え方を踏襲するとともに、電磁波領域については、さらに能力を拡大します。さらに従来の戦い方を再構築し、米国との作戦の一体化を推進します。
① 電磁波領域では、マイクロ波兵器(マイクロ波によりミサイル・航空機・艦船などあらゆる装備の電子機器を破壊する)、電波妨害兵器(電波を妨害することにより兵器を無力化する)の開発・装備化を促進し、5年後に地上の車載型を全国展開し、空中からの電磁波攻撃と組み合わせたクロスドメインの戦いを完成させます。この際、従来の研究開発の考え方に縛られず、最強の兵器を開発段階から追求し、実戦配備します。
② 南西諸島の作戦の基本である陸海空自一体となったクロスドメインでの対艦艇・対空戦、対潜水艦戦と米インド太平洋軍が追求する陸海空軍一体となったクロスドメインでの「船を沈めよ」と一体となって、中国艦隊(主要艦艇、潜水艦)を撃破することを日米作戦の目標とします。この際、日本は南西諸島からさらに日本海や北海道にかけて防衛網を拡大するとともに、米国は台湾や東南アジア諸国と連携し、台湾からベトナムにかけて長距離の対艦ミサイルや電磁兵器を展開して、東・南シナ海、日本海において中国艦隊を撃滅する態勢を作ります。このため、日本は、早期に南西諸島の拠点化を進めるとともに、さらに日本海の安全確保の為に対馬、隠岐の島、北海道へ拠点を拡張します。そして、さらなる防衛力の強化のため、原子力潜水艦や小型巡航ミサイル艦、長距離対艦ミサイル、島嶼防衛用高速滑空弾、極超音速ミサイル、対艦弾道ミサイル、国産ステルス戦闘機などを開発し、装備化します。
③ 国土防衛の強靭化を図ります。有事やあらゆる災害に対し、迅速かつ柔軟に対応し、活動を継続する基盤を構築します。この際、国土全域にわたる対ミサイル防衛(MD)、対ゲリラコマンド防衛(海上民兵によるハイブリッド戦)などを早急に再構築します。この際、従来の対ミサイル防衛を維持しつつ、電磁領域(サイバー戦及び電波妨害兵器マイクロ波兵器)の独自開発・装備化、運用を早急に行い全国展開し、10年以内に電磁バリアーを構築します。また、日米共同でレーザ、レールガンなどの兵器開発を進め、早期に装備化を目指します。
有事のみならず大災害などにも極めて重要な、官民一体となった海上・航空・陸上の統合輸送体制を構築します。
全国に国民を守るシェルターや地下の避難施設などを構築します(平時は備蓄や民生に利用)。
平時から自衛隊および米軍作戦機による民間飛行場などの使用を可能とするとともに、弾薬、燃料などの分散備蓄を行います。さらに、空港・港湾について防護力を強化します。
武⼒攻撃やテロに際しての国⺠保護対処能⼒を強化します。
ミサイル攻撃等の武力攻撃事態における地域別被害想定を公表し、⾃治体による避難訓練を義務化します。

米国による核抑止力の強化及び自衛のための核装備

014
非核三原則を撤廃し、米国による核の持ち込みを可能とします。
日米間の各レベル協議を推進し、具体的な拡大核抑止の方法や使用基準などをより実効的なものとして、日米作戦計画へ反映させます。
核抑止力を強化するため、自衛のための核装備を進めます。この際、潜水艦によるミサイル発射型を追求します。また、極超音速滑空ミサイルの開発に速やかに着手します。

自衛隊の宇宙対応能力の強化

015
自衛隊の宇宙対応能力を抜本的に強化するため、専門部隊を早期に創設するとともに、早期警戒衛星の導入、量子通信衛星の開発・導入などを進めます。さらに、宇宙空間でのレーザ兵器の開発を米国とともに推進します。

サイバー攻撃、テロリズムへの対処

016
サイバー攻撃、テロリズムなどに一元的に対処する危機管理庁を設立し、危機管理体制の強化を図ります。
サイバー空間防衛に取り組みます。事案によっては自衛権を発動し、サイバー攻撃による反撃を可能とします。
原子力発電所などの重要施設や、鉄道・空港などの重要な交通インフラへの警護体制を強化します。
NBC(核・生物・化学)テロ防御の充実やSAT(特殊急襲部隊)拡充などを図ります。
いわゆる「共謀罪」法(テロ等準備罪処罰法)は、捜査権乱用などのおそれがあるため見直します。

日米同盟の強化、国際的な防衛協力体制の構築

017
日米同盟を強化し、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献します。
米軍普天間基地の辺野古への移設を日米合意通りに進めます。将来的には日米共同使用を前提として水陸機動団を配置することを検討します。
安保関連法により抑止力が強化されたことに伴い、台湾への武力侵攻など、わが国の平和に密接に関連する武力攻撃や侵略事態には、わが国として台湾防衛で共に作戦が出来るよう国際標準的な集団的自衛権の全面的な行使を想定し、憲法9条の改正とともに、法整備などを進めます。また、日台関係基本法を制定するとともに台湾との関係を正常化させます。
日米同盟を基軸としつつ、日本が主体となりアジア・オセアニア・インド地域にわたる国際的な防衛協力体制を構築します。
太平洋側のシーレーン防護及び中国に対する経済封鎖のためにSTOVL(F-35B)搭載の多機能ヘリコプター搭載護衛艦(いずも型)を保有します。
018
外交・安全保障の問題が、地方自治体の意向や選挙結果に左右されることを防ぐため、地方自治体の許認可権限を見直し、国の専権事項であることを制度上、明確化します。

朝鮮有事への対応

019
朝鮮半島有事における在外邦人保護の徹底を図ります。邦人救出を可能とする法整備を行うとともに、邦人保護プログラムを策定します。
拉致被害者を含む邦⼈の保護・救出に向けて、米国、韓国との⼗分な調整を⾏います。
領域国の同意がない場合でも、⾃衛権を⾏使し、邦⼈救出を実施します。
020
武装難⺠を含む難⺠対処に万全を期します。
有事における難⺠の増加に対処するために、収容施設の確保、⼈員増などを図り、⼊国管理制度を強化します。難⺠への朝鮮語対応が可能な⼈材の確保に取り組みます。
⾃治体に適切な指⽰を出し、迅速に難⺠を輸送できる体制を構築します。
政府や⾃治体、関係機関が連携して、難⺠を装う北朝鮮工作員等が上陸した場合の警備体制を強化します。

敵基地攻撃能力の保有

021
敵国からの電磁波攻撃の防御策を講じるとともに、長距離無人機による電磁波攻撃、電波妨害による敵基地攻撃能力を保有します。この際、米国の盲目化作戦(サイバー、電磁波主体の攻撃)との連携を図ります。

グレーゾーン対処

022
領域警備法を制定します。国家主権に対する侵害を排除するための必要な武器使用を認め、海上保安庁、警察に領域警備の任務を付与します。この際、海上保安庁の艦艇に海自艦を移籍させるとともに、領域警備に任ずる警察の装備を自衛隊の即応機動連隊(軽装甲部隊)並みに向上させます。
023
自衛隊に領域警備の任務と権限を付与し、法制化(司法警察権の付与も含む)します。
024
中国の国防動員法が発動された場合、同時に海上民兵(通常は漁民、有事には正規軍を先導)に先導された侵攻部隊と連携するハイブリッド戦になる可能性が高いことから、直ちに有事認定を行い国家総力で対処します。
025
離島に漁船避難所の建設などを進めるとともに、有人島の警察官の人数や装備の見直しを行い、実効支配を強化します。
026
海上保安庁の予算や人員、装備の拡充強化を図ります。

防衛費の倍増

027
中国・北朝鮮の脅威の増大、米国の作戦思想の変革を受け、自主的な防衛体制を再構築するため、防衛費を現状の2倍以上に引き上げ、10年以上はこの体制を維持します。
防衛任務の遂行に必要な人員、装備、弾薬などを確保するとともに、新たな兵器(ゲームチェンジャー)を早急に開発・装備化します。財源として「国防債」も発行します。
一方、防衛予算の効率化のために、わが国の防衛の3本柱(ドクトリン)を定め防衛予算の重点を定めるとともに、非対称戦力(ミサイルにはミサイルで、空母には空母でという考え方ではなく、空母にはミサイルで、ミサイルには電磁波でという考え方)への転換を図り、防衛予算の節減に努めます。

防衛産業投資

028
防衛装備移転三原則に基づき、防衛装備の国際共同開発を進めるとともに、防衛技術への投資を積極的に実施し、日本の防衛産業力を強化します。また、防衛技術の民間転用促進により、防衛産業からスピンアウトしたハイテク・ベンチャー企業を生み出し、産業競争力の強化、経済活性化にもつなげます。
F-35の国内組み立ては国内で実施し、F-2の後継の次世代戦闘機開発については国産主体の共同開発で行います。
029
防衛産業に従事した技術者および防衛技術に対し、国として情報管理するとともに、定年後の活躍の場をつくります。

歴史認識の見直し

030
河野談話、村山談話、安倍談話を撤回するとともに、「大川談話-私案-」に基づく公式談話を発出します。
慰安婦問題を巡る日韓合意を見直します。
031
大東亜戦争に関する公正な歴史認識の共有に向けて、対外的な情報発信力を抜本的に強化し、国際社会における世論形成を図ります。
海外での反日的な施設開設や慰安婦像設置などに対し、徹底した抗議を行うとともに、在外公館による監視を強化します。
中国による南京事件に関する資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)「世界の記憶」(世界記憶遺産)登録の撤回、慰安婦問題に関する資料の登録阻止に向けて力を尽くします。ユネスコに対しては、記憶遺産の審議・登録プロセスの透明化などの改革を求めます。状況の改善が見られない場合には、ユネスコからの脱退も検討します。
中国における遺棄化学兵器を廃棄処理する「遺棄化学兵器廃棄事業」を見直し、日本の税金が半永久的に中国に流れ続けないよう枠組みを変えます。

日本の外交力強化のために

032
国際情勢が混沌を深めるなか、国益を確保するとともに、外交・安全保障上の事案に即応するため、危機管理や政策判断に資する政府のインテリジェンス機能を抜本的に強化します。
情報収集手段を多様化・高度化し、的確に分析する能力をもった専門機関の構築、情報収集・分析に携わる専門家の育成強化を目指します。
必要な予算や関係組織の体制の拡充・見直し、制度の整備などに取り組みます。
人的情報網の構築、諸外国との連携を強化します。

世界の平和と正義の実現に向けて

033
宗教を起因とした紛争に終止符を打つため、宗教対立の融和を目指します。
日本の寛容で多様な宗教観を生かしながら、世界の諸宗教の対立を融和させ、特にキリスト教圏対イスラム教圏の戦いに終止符を打つことができるよう、外交努力を展開します。尚、イスラム国(IS)の問題にも見られるイスラム教圏内の対立融和に向けて、日本が調停役を果たします。
034
日本のソフト・パワーで「自由・民主・信仰」の普遍的価値観を広め、世界を平和と発展・繁栄に導く「価値の外交」を展開します。
多様な宗教・文化を受容しつつ、宗教同士の平和的共存と繁栄を実現してきたわが国の歴史には、世界に発信できる「地球的遺産」としての価値があります。わが国の歴史において発揮されてきた「精神性」と「智慧」を諸外国に発信し、世界の平和と繁栄に貢献していくための広報文化外交政策を行います。
国内外の政策に影響を与える有力なシンクタンクや大学などの研究機関とのネットワーク構築を通じて、国際問題解決のための施策や、国際世論の形成に積極的に関与していきます。
日本への関心や理解、信頼を得るために、各国・地域政府関係者、有識者、文化人、留学生などの招へいプログラムや日本研究支援、日本語教育拠点の拡充などを通じて親日派・知日派の育成を強化していきます。

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